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豪経済予想3/3 (RBA四半期金融政策報告) 2019年2月20日

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家計所得と実質賃金

家計所得の低成長が続いているにもかかわらず、家計消費は約 3%増加しています。(消費者物価指数:CPIとは違う)
家計消費の伸びは、2.5%程度にとどまると予想されており、家計の可処分所得の伸びは同様の割合で低水準で増加すると予測されています。
2012年以降、実質賃金の変化はほとんどなく、上昇しない賃金状況は 経済的、社会的、政治的な問題を引き起こしていると豪準備銀行(RBA)総裁は警戒感を言及しています

オーストラリアの家計負債比率は可処分所得に対してほぼ 200% に達し、「極めて高く」「世界最高水準」のレベルに達し、個人所得の伸びが抑えられていることから、今後1年~2年で家計負債の増加比率がさらに進むと予想されています。

人口の増加とインフレ率を考慮すれば、平均的に 1年前よりも消費が増加・拡大していないとになります。
潜在成長率(資本・労働・生産性の供給サイドの3要素から算定)を下回っていることを示す可能性が高い国では、消費は低水準で推移し経済成長も伸び悩む可能性が高くなります。

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