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消費税10%の直撃を受けたGDP

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日本GDP(2019年第4四半期)は消費税10%アップの予想打撃を受けて、年換算率マイナス6.3%となりました。
当然ですがGDPの約50%以上を占める個人消費が消費税の増税より消費行動は縮小しています。
物の値段が上がれば消費を控えるため個人消費がおちんこんだ。さらに、2020年第1四半期はコロナウィルスの影響を受けて、消費税アップ後の戻りは弱いと予想されています。

統計で判明している範囲で2008年以降、日本は実質所得が低下し続けているので消費税10%アップは、この先20年デフレが続くことを意味し デフレ克服は、ほぼ0%で推移しています。

参考:景気悪化の真実が明るみに出る

デフレは続く

「デフレを克服した」と発表するのは 日銀、政府関係者、政府よりのコメンテーターとマスメディアのみで、数値は実質所得が低下している事実はかえられません。
日経平均株価は日銀のマイナス0.1%政策金利の市中への資金供給と社内留保金の増加で株価上昇傾向にあるだけで日本の景気回復や失業率低下とはまったく関係がありません。

企業の内部留保金は増加する一方で、労働分配率は下がり続け、賃金・所得は2009年を境に減速を強めているため、企業収益増加や株価上昇は賃金を上げずに企業の内部留保金を貯め込むと所得は縮小する縮図が成り立ちます。
低所得で消費税を10%にしたことは今後数十年スパンで日本経済を破壊したことでデフレは確実視され問題は何十年間続くのかが最大の争点となりました。

円との関係

このような日本の惨状が円買い防止には効果を発揮していることはあまりしられていません。
日本は長期デフレ経済で経済成長(GDP)は年々縮小しているため、日銀は政策金利をマイナス0.1% にまで下げることを迫られ、マイナス金利の国債を買う要素がなくなってきているのがあげられます。
一時的な円高は買われると言うよりも、売られていた円が買い戻された感が強くみられます。