シェアする

米雇用者数が減少したため賃金の伸びは縮小

シェアする

カテゴリ

米雇用者数が減少したため賃金の伸びは縮小

米国の新規雇用者数は14.5万人 増加しました。
平均時給は2018年以来 2.9% へと 3.0% を下回る結果となりました。
失業率は 3.5% と5年ぶりの低水準のため市場の値動きは安定していますね。

失業率と所得の関係

実のところアメリカの労働市場は不健全な状態で賃金の要素は非常に重要です。(日本は世界で1番不健全)
失業率は所得が上昇しなければ大幅に低下することはないんです。
それは、企業が人で不足で苦労している場合、労働者を引き付けるためにより高い賃金を提供しなければならないので、多くの人の所得(平均時給・賃金)は上昇するからなんです。
賃金上昇率は低いのに失業率も低いのは、雇用と賃金の関係にノイズ(ゆがみ)があって、低金利制策やデフレなど労働市場がうまく機能していないことなんですね。

日本に置き換えてみよう

現状の日本に置き換えると分かりやすく、一部9の企業や人を除き多くの家計所得は消費税と物価上昇率より低く、多くの人の所得(平均時給・賃金)は低水準どころか、2007年よりも実質所得は低くなっているので、企業は人手不足というわりには、実質賃金は上昇せずではないでしょうか。
最近では意味のない消費税分 賃金が上昇した労働市場は公務員だけとなっています。
企業は社内留保金を貯め込み株価は上昇、こんな状況をデフレや経済の「ゆがみ」といわれています。