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次元が違う米景気刺激策

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政府から民間への直接支援

コロナウイルスへの支援対セクとして2兆ドル(約220兆円)の景気刺激策を発表しました。(議会で承認されました)
個人への現金給付、ダメージを受けた航空会社などや中小企業支援が主軸となります。
2008年のリーマン・ショック時の財政支援総額8000億ドルを遙かに上回る過去最大の景気刺激策となります。

大人1人に対して最大1200ドル、子どもは500ドル、解雇をせずに雇用を保つ中小企業への融資支援には3700億ドルを配分する。

FRBからの景気刺激策

現在の量的緩和額合計7000億ドルから 目的に合わせて無制限まで拡大すると拡大措置を決定しました。
米財務長官は4兆ドルの量的緩和をFRBに要求し、FRB側は1兆億ドルを企業が発行するコマーシャルペーパーの直接購入にあてる方針。
無制限量的緩和なので米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を市中から買い上げて市中に貨幣を供給し続け、第1段階で最大で4兆ドル規模まで拡大させることをFRBに要求し、おそらくFRBも早い段階で4兆ドル規模の資金を市中に供給するでしょう。

ECB(欧州中央銀行)は7500億ユーロ(約88兆円)規模の量的緩和拡大を決めていて、日本だけが出遅れています。

株価は即座に上昇

NYダウと日経平均株価は、米政府とFRBの6兆ドル規模からなる大規模な景気刺激策が好感され、23日から大きく上昇し続けました。
今回の米政府とFRB、ECBの景気刺激策は2008年のリーマン・ショック時とは比べものにならないくらい規模が大きく、2008年~2009年の金融危機の時よりも下落期間ではショックがやわらいでいますね。
株価の下落率では2008年よりも大きかったので各国は早急な対応を迫られ、実行したことが非常に有効とされました。

とにかく、日本のように逐次投入はダメで大規模で早い決断と実行は金融市場で好感される傾向が強くありますね。