シェアする

イランとアメリカの関係悪化長期化へ

シェアする

カテゴリ

中東情勢のリスク上昇

2019年12月31日に、アメリカの軍の無人機(ドローン)が「イラク人民動員隊」を攻撃したことに対して、イラク・バグダッドのアメリカ大使館襲撃が発生していました。

アメリカ側はこの大使館襲撃を背後でイラン関係していると紐付けたいもようで、イランとアメリカ両国関係の悪化しています。

アメリカはアメリカ大使館襲撃に対して 2020年1月2日に、イランのソレイマニ司令官殺害を指令し実行されましたため情勢はさらに悪化しています。

とにかくアメリカはトランプ氏が大統領再選に向けたカンフル剤を求めて利下げ圧力の株価上昇誘導や米中通商協議「第1段階」、イランへの攻撃的圧力といった行動が目立ってきています。
今回のソレイマニ司令官殺害に関してイラン側からの報復へと引きずり込み、「大規模な軍事行でイランの原油確保」と「戦争の英雄」といった大統領再選に向けたプロパガンダを作る意図が見え隠れしています。

アメリカの非人道的行為

過去アメリカは幾度となく陰で国家転覆による戦争を始めた経緯があるので「我々は戦争をするために行動した。戦争を始めたい」と言っているようなものです。
実際に、イランは過去にアメリカから国家転覆を図られたのでイラン革命が発生したんです。アメリカはイランの石油利権をいいように利用するためにアメリカは陰でクーデターを実行し、都合のいい傀儡政権を樹立してしまいました。要するにイランの原油ををむさぼりたいがために平気で他国を侵略してまうわけですね。そこで、イランの人達はアメリカに対して、奪われる富と資源を取り返す為に反米感情が高まりイラン革命が勃発し現在に至ります。
※ コンゴ共和国、チリも同様にアメリカが利権をむさぼるためにアメリカ主導で国家転覆をさせられていますね。

市場動向

中東情勢のリスクを問題視したため、31日、2020年3日に株価、為替市場は下落で反応しています。
大統領再選の意図が見え隠れしているため、中東情勢のリスクは長期すると予想されます。
イランのソレイマニ司令官殺害されたイラン側は報復を宣言しているため、イラン側の出方が大きな変動を発生させると思われます。