OECD世界経済見通し公表 【2016年2月】

OECD216年2月19日

OECD世界経済見通し

2016年/2017年の世界経済成長見通しをともに、11月の公表時から 0.3% 下方修正することを発表しました。
ユーロ圏、日本、米国、ブラジルなどの経済成長見通しも下方修正されています。
特にブラジルの経済減速は激しくなっています。
※ 11月の世界経済見通しから下方修正へ

 

2016年各国経済見通し

世界経済 : 3.0%  (マイナス0.3%下方修正)
ユーロ圏 : 1.4% (マイナス0.4%下方修正)
米国 : 2.0% (マイナス0.5%下方修正)
中国 : 6.5% (0.0% 変更なし)
日本 : 0.8% (マイナス0.2%下方修正)
インド : 7.4% (プラス0.1%上方修正)
ブラジル : -4.0% (マイナス2.8%下方修正)

2017年各国経済見通し

世界経済 : 3.3%  (マイナス0.3%下方修正)
ユーロ圏 : 1.7% (マイナス0.2%下方修正)
米国 : 2.2% (マイナス0.2%下方修正)
中国 : 6.2% (0.0% 変更なし)
日本 : 0.6% (プラス0.1%上方修正)
インド : 7.3% (マイナス0.1%下方修正)
ブラジル : 0.0% (マイナス1.8%下方修正)

 

世界経済下方修正の要因

世界間での貿易や民間投資は弱く、需要低迷により低賃金と低雇用のにつながっていると、OECDでは世界経済見通しの下方修正の主な要因としています。
(世界的な視点→消費需要→低迷→製品の需要減少→輸出/販売/製造→後退→不安定な雇用や低賃金へ→世界経済見通し→下方修正へ)
ブラジルのような、米国やユーロ圏へ資源商品を輸出している新興国では資源価格の下落や輸出量の減少から、大きな影響が現れており、下方修正されています。

中国経済は製造産業からサービスサービス産業への再調整(rebalancing)継続するため、2016年と2017年の中国経済に対しては、下方修正がありませんでした。

 

日本経済

2015年日本の経済成長は中国や他のアジア諸国からの需要低迷や個人消費の急激な減速により、景気拡大は失敗(derail:脱線)に終わりました。
2016年の経済成長も、0.8%と低水準で推移し 2017年の経済成長率は2016年から 0.2% 低下し0.6%へと2017年へ向けて経済減速が進むと予想されています。
背景には消費税の引き上げの影響で、0.6%へと後退すると予想されています。

※ 日本の2017年経済成長はOECD 調査対象国19ヶ国で18位へ

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