OECD世界経済見通し 豪/中/欧/日

OECD2015年11月09日■OECD世界経済見通し
日本、ユーロ圏、米国の経済成長見通しを下方修正し、2016年の世界経済成長見通しを3.6%から3.3%へ下方修正しました。

  2015年  2016年  2017年
世界経済   2.9% 3.3% 3.6%

 

 

■豪経済
OECDによると、2017年の豪経済成長は3%まで回復すると予測されています。
資源セクターへの投資は継続的な下落が続きますが個人消費、非資源分野への投資と輸出が強化されることにより、資源投資(資源産業)の減速を相殺することができると発表しています。
豪財政再建計画のペースは適切ですが、住宅市場のブームの下支えや経済状況の著しい悪化の場合は政策金利引き下げ実施をすべきと提言しています。
※ 資源価格は下落し続け、輸出額は減少していますので、豪政府は鉱物資源輸出から非鉱物資源輸出への移転を進めています=輸出の強化
※ 住宅市場の効果 : は建設、流通、小売、金融など広い範囲で経済効果があり、住宅市場の減速は豪経済減速につながりますので、住宅市場がピークアウトする場合には政策金利を引き下げて、住宅の購入を促す政策となります
(住宅市場→価格→下落→需要減少→住宅市場に関わる産業や経済効果→減速へ)
※ 住宅建設には多くの材料や雇用、家具、電化製品を必要とし、それに伴う流通や金融業にも影響を与えます

 

 

国別 2015年  2016年  2017年
2.2% 2.6% 3.0%
中国 6.8% 6.5% 6.2%
ユーロ圏   1.5% 1.8% 1.9%
日本 0.6% 1.0% 0.5%
米国 2.4% 2.5% 2.4%

 

■中国経済
2017年まで6.2%へと徐々に減少すると予測され、経済成長が発表された景気刺激策(2014年11月以降6度の景気刺激策)が、経済全体的への投資を支援されるとしています。ただし、長期的に持続可能な状況でなく、鉱工業のみ継続的支援を設定され、経済成長全体はゆるやかなに低下すると予想されます。
また、不動産投資は底打ちし、時間がかかりますが過剰供給された住宅の在庫を調整が進み、個人消費は引き続き堅調に推移すると予想されます。

 

 

■日本経済
2015年日本の経済成長は中国や他のアジア諸国からの需要低迷や個人消費の急激な減速により、景気拡大は失敗(derail:脱線)に終わりました。
2016年には1%へと上昇しますが、がしかし 2017年の経済成長率は消費税の引き上げの影響で、0.5%へと後退すると予測されています。
とりわけ、日本では2015年よりも2017年の経済成長が0.5%へ減速する点には消費税の引き上げや1人当たりの所得の低さが大きく影響しています。

※ 日本の2017年経済成長はOECD 調査対象国19ヶ国で最下位

常に収益チャンスを狙っていける【トラップリピートイフダン】 の 判断基準に、当サイトのトレンドとサポートライン/レジスタンスラインを利用しよう
マネースクウェア・ジャパン
ランキングに参加しています!
にほんブログ村 為替ブログへ

コメントを残す