MMF 販売停止あいつぐ

2016年2月4日

日本国債利回り急低下

極めて安全性の高い債権で運用をするMMF(マネー・マネジメント・ファンド/投資信託)の販売停止する運用会社が増加しています。
これは、日銀金融政策の1つである、マイナス金利導入決定を受けて、日本国債の利回りが急激に低下し、運用会社では運用利息から支払利息を維持できないと判断したためです。
(各金融機関→金利を得るための→原資拡大→なくなる→新たなMMF申し込み→停止へ)

■代表的なMMFである、大和証券投資信託委託 ダイワMMF(年利0.039%) / 三菱UFJ国際投信 三菱UFJ国際-中期国債ファンド(年利0.0591%) / みずほ投信投資顧問 MHAM-MMF(年利0.020%)は、日本国債の利回りや日銀当座預金利息(付利)を利用して安定した、利息を提供してきましたが、日本国債利回りの低下(国債価格は上昇)や今後安定して日銀から利息(付利)を得られないことから、販売を停止しています。

■金融機関はこれまで、日銀から得る0.1%の金利を背景に、約250兆円を日銀当座預金に預けていましたが、今後はこの250兆円を超える一定の上限を超える(基準残高とマクロ残高を超えた部分)と、マイナス金利が発生するため、現状を維持以上が見込めないと予想されます。

※ 基準残高により、現在までの金利は確保できます。
参考 : マイナス金利Q&A

 

 

定期預金金利引き下げあいつぐ

ソニー銀行 / 楽天銀行 / 横浜銀行 / りそな銀行は、定期預金の金利を引き下げを始めました。
今後も大手の金融機関でも定期預金の引き下げがあいつぐと金融市場では予想しています。
金融機関はこれまで、日銀から得る0.1%の金利を背景に、約250兆円を日銀当座預金に預けていましたが、今後はこの250兆円を超えると、超えた部分にマイナス金利が発生するため、定期預金の預金者に支払う運用利益が見込めないと判断したために引き下げを実施したもようです。

日銀マイナス金利の効果

各金融機関は、市中から現金を預かり、日銀当座預金への預金で0.1%の金利を得ることや国債に投資して、0.2%〜0.3%の金利を得ていましたが、本来の金融機関の業務である、市中への融資への拡大を促す効果がでてきそうです。
安定して利息を得ていられた、国債も利回りも2年債/5年債ともにマイナス利回りへ急激に低下し、10年国債も0.06%へと低下し、国債からも利息を得るには厳しい状況へと進行しつつあります。
日本は、1992年前後から始まったデフレにより、金融機関は民間への融資を減少させてきましたが、ここにきてマイナス金利の導入は、金融機関が民間への融資を自主的に行う機会の到来でもあります。

参考 : マイナス金利Q&A

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