G20 通貨切り下げ(安)回避を約束

G202016年2月28日

為替協議

上海で行われていた、20ヶ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。
「競争力のための通貨切り下げを控える、競争力の目的に為替レートを対象としない」 と確認し表明しました。
最近の為替市場では、日本と中国の驚きの行動が自国通貨安になているとし、為替市場に関しては緊密に協議をすると言及しています。

G20 では、自国通貨安を協議していますが、その変動の速さに対しても言及しています。
(1)日本の予想外のマイナス金利の導入
(2)中国人民元の切り下げ

上記(1)(2)により、為替市場や株式市場など金融市場に対する急激なボラティリティ(変動)は、経済の本質的状況を反映しておらず、混乱を起こしたと、G20では警戒感を強めています。

 

 

争点となった日本と中国

今回のG20での為替協議では、各国中央銀行に対してへの強いメッセージを発したと予想されます。
日本では国債利回りがマイナスへと急激に低下し、金融市場に対して大きなボラティリティーを発生させたとして、主要国の一部からリスク発生の原因として指摘を受けました。
参考 : 史上初日本国債マイナス利回り
更に、言い換えれば日本の円と中国の人民元は世界に対して影響力が非常に大きく、日銀と中国人民銀行の金融政策の方向性が為替レートを大きく動かしていくことを表しています。
人民元の下落に対しては、米政策金利引き下げの影響が非常に大きく、中国の不動産や設備投資に対して資本が投資されていましたが、米政策金利引き下げを端を発した中国からの資本流出が続いています。
この資本流出は中国の株式市場の下落や人民元安への影響をもたらします。日本の株式市場でも同様に急激な下落起こっていますので、日本と中国が争点となりました。(日本では消費税引き上げや実質所得の低下など資本面よりも、本質的な経済減速が問題でデフレ経済のさらなる長期化が大きな問題となっています)

参考 : 中国から資本流出が加速

 

 

世界経済協議

米国の政策金利を背景に金融資本が新興国や中国から資金を引き揚げる動きが続き、世界経済減速に対して、協議がされました。
(米低金利を背景とした米ドルを→調達(借入)→主要株価/新興国/資源→投資→米政策金利引き上げ→米ドルへと→逆流→主要株価/新興国/資源投資→下落へ)