FOMC議事録 公表【10月27日~28日開催分】

FOMC2015年11月19日■FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録 公表【10月27日~28日開催分】
FRB(米連邦準備理事会)が公表したFOMC(米連邦公開市場委員会:10月27日~28日開催)議事録

 

・「政策金利引き上げについて、現在の米経済活動、米雇用市場、インフレ見通しに基づき、次回のFOMCまでにこれらの条件が十分整い得る」
・「12月のFOMCまでに政策金利引き上げに必要な条件整う」
・「12月の政策金利引き上げは適切になる」

 

 

■政策金利引き上げのペース
ゆるやかな緩和策(低金利政策)の解除と言及され、政策金利引き上げペース(利上げ間隔)はゆるやかで、断続的ではいと予想されます。
イエレンFRB議長は政策金利の引き上げペースはゆるやか(数ヶ月間おきに)で、利上げ数値は小さいとしているので、豪ドルや新興国通貨は円に対して、一貫した断続的下落の可能性は低いと予想されます。
一方で、米ドルに対する豪ドルや新興国通貨は下落の可能性は残ることに注意が必要となります。
この、ゆるやかな政策金利引き上げペースは米低金利により、株価急落や新興国市場の通貨下落への配慮があると思われます。
(米政策金利引き上げ→米低金利を背景とした米ドルから→豪ドル/新興国/資源投資→逆流→米ドルへと→逆流→豪ドル/新興国/資源投資→下落の可能性へ)
(米政策金利引き上げ→市中の貨幣量→減少→投資資金減→減少する→株式市場への投資貨幣量→減少→主要株式→下落を先行的に織り込む)

 

 

■利上げを遅らせるべきではない背景
低金利政策を維持した場合、過剰な不動産投資や過剰な株式投資が発生し経済を守るため急激な金融引き締めが必要となります。
このような急激な引き締めは、金融市場を崩壊させる危険と経済不況を発生させ、また政策金利の急激な上昇は過剰なレバレッジや金融の安定を損なう可能性があるため、米政策金利は 「今年後半に、政策金利引き上げは必要」  と 「米経済成長とインフレ率の上昇は達成することが可能」 な条件が整うと予想される年内から、ゆっくりと金利を引き上げることで、金融市場の安定をはかります。

 低金利政策の弊害と対策
低金利が継続すると、低金利で投資資本を借入て過剰な不動産投資/過剰な株式への投資が発生しますので、この過剰投資が発生した場合、投資を抑制するために政策金利を急激かつ早いペースで引き上げを行わなければならないため、経済や金融市場に不安定要素をもたらします。そのために、ゆっくりと長期間をかけて政策金利を引き上げ方が経済には良いと判断しているもようです

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