FOMC議事録 [2018年2月期]

米経済成長加速

米国の2017年第4四半期に家計やビジネス両方で成長が予想よりも大きく拡大し予想よりも大きかったため、米国の経済予測は予想よりも強く、実質GDPは成長すると見積もられています。実質GDPは、2020年までの速いペースによる生産額の増加、中長期的には最近制定された減税が実質GDPをゆるやかに上昇させると推測すると結論づけています。
また、他の要因では実質GDP成長率の予測は、最近制定された減税の再評価や外国経済成長の見通しにより上方修正されました。

 

米個人消費

インフレ展開について、コア個人消費支出価格指数(PCE)が2017年を通して上昇していることから、消費にともなうインフレデータ(CPI)もゆるやかですが上昇すると示唆され、一方で、個人消費支出価格指数(PCE)の上昇率も、過去12ヶ月間で 1.7% で個人消費は顕著に推移しています。

 

米CPI

経済活動と労働市場についてのデータが、過去の経済成長の継続時のデータと合致していると確認し、積極的な税制政策や財政状況、制定された税法、世界経済の見通しの改善により、金融政策の姿勢を調整すれば、経済活動は安定的なペースで拡大し、労働市場の状況は引き続き強くなると予想しています。
米経済成長はトレンドを上回り、労働市場も依然として強いため、中長期的にインフレ率が 2% の目標を上回ると予測しています。

しかし、FOMC(米連邦公開市場委員会)のメンバーの中には、現在予想されているよりも労働市場の状況が厳しくなり、インフレ率(CPI)と財政の安定性にリスクをもたらす可能性があると言及する、一方で一部のメンバーは、労働市場と米経済は拡大するとし、インフレ率は目標範囲内で推移すると、FOMCメンバーの中でも意見が分かれています。

 

米金融政策

参加者は、金融政策の検討において、経済成長、労働市場の状況、インフレ率の見通しのデータと予想を織り込み金融政策を実施していくことを表明しています。
現在の米経済状況が、さらなる段階的な量的金融緩和縮小へ進展すると予想し、政策金利を目標範囲を引き上げる段階的なアプローチが経済成長を持続し、インフレと失業の見通しに対するリスクのバランスに最適であると表明しています。

これは、政策金利引き上げと量的金融緩和の縮小を意図することを意味し、金融政策を、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待の指標、財政的および国際的動向に関する指標など、幅広い情報を考慮に入れることを再確認していますが、株価動向に左右されずに米経済動向と労働市場、国際的な経済動向においてのみ金融政策を行っていくことを表明しています。
株価変動は金融政策において考慮しない

 

 

FOMC議事録サマリー

  • 利上げペースと金融緩和縮小・圧縮の加速する可能性がある
  • 2017年12月に景気見通しを引き上げ、昨年末に成立した税制改革が短期的に個人消費と企業投資に与える影響が効果的
  • 短期的に景気の上振れリスクと景気見通しの強まりで、さらなる段階的引き上げが正当化する
  • 物価上昇率2% の目標達成に向かうとの見通しに相当な自信を示す
  • 経済成長ペースが速まれば労働市場が予測以上に不安定化し、インフレのリスクになり得るとの警戒を表明 
     (経済成長と動労市場拡大が個人所得を増加させ消費拡大からくるインフレを警戒)
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