ECB資産購入プログラム引き上げへ

Mario Draghi

■ECB (欧州中央銀行)は非標準的な資産購入プログラムの対象となるユーロ圏内の適格発行体(政府機関債購入)を25% から 33% へと限を上げることを発表しました。
この、資産購入プログラムを実施していくにあたり、必要があればプログラムを変更(量的緩和の増加)すると表明しています。
また、インフレ見通しを下記の通りに下方修正し、主な原因は原油の下落としています。

※ インフレ予想引き下げへ
2015年:0.1%
2016年:1.1%
2017年:1.7%

 

 

■適格発行体(政府機関債)については、買入れ適格となる発行体を限定的しています。
※ 政府機関・・・・ 
フランス社会保障基金(CADES)
フランス全国商工業雇用連合(UNEDIC)
スペイン開発金融公庫(ICO)
ドイツ復興金融公庫(KfW)
バーデン・ビュルテンベルク州立開発銀行
ドイツ農林金融公庫
NRW銀行

 

※ 国際機関・・・・ 
欧州開発銀行協議会(CEDB)
欧州原子力共同体(ユーラトム)
欧州金融安定ファシリティー(EFSF)
欧州安定メカニズム(ESM)
欧州投資銀行(EIB)
欧州連合北欧投資銀行

 

 

■現在、ECB(欧州中央銀行)では毎月€600億ユーロの資産購入を実施していきますが、これらの購入は、企業や家計の信用とコストと面で有効な影響を与えています。
この資産購入プログラムは2016年9月の終わりまで実行もしくは中期的にインフレ率が2%に達するまで実施するとドラギECB(欧州中央銀行)総裁は本日の金融施策発表で表明しました。
(資産購入プログラム→上限引き上げ→マネタリーベース/ユーロ貨幣→増加→市中の貨幣量増加→量が増加するので貨幣価値が下がり→金利が下がる/通貨安→経済活動が刺激される→デフレを防ぐ金融政策→経済活動から→インフレ2%へ)

 

 

■為替市場への影響
現在為替市場への大きな影響はありませんでしたが、ユーロが円と米ドルに対して大幅に下落しています。
資産購入プログラム→上限引き上げ→マネタリーベース→増加→貨幣量増加→量が増加するのでユーロの貨幣価値が下がり→ユーロ安へ

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