日本消費者物価指数【8月】

 

2015年9月25日Image:FreeDigitalPhotos.net

■日本消費者物価指数(CPI)【8月:前年比】
[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] (+)0.8%
  (前回数値:+0.6%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ]   (-)0.1%
  (前回数値:+0.0%)
  2年4ヶ月ぶりのマイナス圏数値
[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  (+)0.2% 
  (前回数値:+0.2%)

 

■実質消費支出
[ 前年比 ] (+)0.2%
[ 前月比 ] (+)0.6%

 

 

■日本消費者物価指数を検証
原油価格の下落により、食品・製品に輸送や加工段階でエネルギーを使用するため、エネルギー価格の影響をうける、[ 生鮮食品を除く物価指数(コア)  はマイナス圏へと低下し、へ原油価格などエネルギーを反映しない[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] は前月0.2%上昇しています。これは原油価格の下落が大きく影響していることを反映していることになります。
(食品には輸送や加工段階でエネルギーを使用するため、エネルギー価格の影響をうけます)
CPIコアコアは0.8%へと0.2%上昇して、実質消費は0.2%と増加しています。
消費税8%への増税前の【3月】実質消費支出が(-)10.6% 大きく消費が落ち込んでいましたが、原油価格の下落により製品/販売品の価格がいくぶん安くなり、家計では消費/購買活動を増やしたと予想されます。
(原油価格→下落→生産に必要なエネルギー・輸送コストなど→コストが低下→物価→下落→製品需要→増加→消費→増加→コアコアCPI上昇へ)

 

 

■日銀が目指す消費者物価指数(CPI コア)2%は、原油価格や円安、消費税などにうより上昇し、本来の消費活動による物価上昇を反映しない側面が多き見られますので、家計所得が減少している現在では日銀の物価上昇2%は原油高・円安による少しゆがんだ金融政策となっています。
現在の(CPI コア)は (-)0.1% と 日銀の目標 2%から大きくかけ離れており、日銀の目標達成は難しい局面を迎えています。

※ 原油は、生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーや食品は選択の余地がなく、原油価格や食品価格の上昇は、物の購買意欲に関わらず物の価格に転嫁(組み込まれている)されているため、購買意欲を現しません

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