財務省為替介入用意発言

日銀2016年5月9日

円高牽制発言

財務省はここ最近の急激な円高について 「必要な事態の時は為替の変動に対応していく」 と円売りドル買いの為替介入について言及し、金融市場はこの言及に反応し米ドルを中心に円安が進行しています。
再々にわたる財務省と日銀による単独介入発言が最近の急激な円高に対して円高牽制が一時的に効果が反映されています。

為替市場では1日約200兆円~400兆円の取引がされており、そのうち80%は投機的な取引であるため財務省と日銀が直接的な単独介入をしても、短期的な流れを変化させる効果はありますが膨大な為替市場の取引通貨量に対しては長続きせず、投機的な取引である80%の方向性を変えることはできません。
よって、投機的な取引量である80%の方向性を変化させる要因になる可能性が発生すると円高から円安へと流れは変わりますが、方向性を変えるにいたる要因が無ければ円高への牽制や単独介入は一時的な効果になると予想されます。

 

 

代表的な方向性を変える要因

世界の株式市場の上昇、世界経済の成長率の安定、米ドルを中心とした金利の上昇(投資資金は金利が高い通貨へと流れるため円安効果があります)、日本国債の利回り上昇などがあげられます。
日本国債の利回り上昇に関しては、現時マイナス金利へと日本長期国債が買われており、海外勢の日本国債買いを通じた円買いがあります。
一方で、株価の上昇や世界経済の成長率上昇は投資選好要因となりますので、少しでも金利の高い通貨(円以外の主要通貨)を買われ円安へと方向性が変わる要因となります。現在では世界の経済成長が低下するとの観測が強く投資選好が後退し円が買われる傾向にあります。

※ 投資選好(リスクオン)か投資選好後退(リスクオフ)かが重要となります

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