豪政策金利引き下げ観測強まる

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■豪政策金利引き下げ強まる(1)~(3)
(1)豪消費者物価指数が[前年比]が1.5%と低金利政策にも関わらず個人消費に改善が見られない状況
※ 豪消費者物価指数

 

(2)オーストラリアでは10月20日から、4大銀行が住宅ローン金利を 0.15ポイント~0.18ポイントの幅で引き上げを始めました。
APRA(豪金融監督庁)の規制により、資本額を増強する必要があるため、住宅ローン金利引き上げたとしています。
※ 毎月の返済額では36ドル以上増加
※ オーストラリア4大銀行(ナショナル・オーストラリア銀行、ANZ銀行、ウエストパック銀行、コモンウェルズ銀行)

 

(3)史上最高値圏で推移してきたシドニーとメルボルンの住宅価格が、8月~9月頃をピークアウトした可能性が高まっており、建設、流通、小売、金融など広い範囲で経済効果がある住宅市場が今後落ち込むみをを現し、住宅ローン金利の上昇から個人消費減速への影響も豪消費の低下を強める可能性が高まっています。(CorelogicRPデータ住宅価格指数より)
(住宅市場→価格→下落→需要減少→住宅市場に関わる産業や経済効果→減速へ)
※ 住宅建設には多くの材料や雇用、家具、電化製品を必要とし、それに伴う流通や金融業にも影響を与えます

 

■豪住宅価格
シドニー戸建住宅価格
[前年比]:  17.6% 
[前月比]:(-)0.2% 

マンション価格
[前年比]:12.6%
[前月比]: 1.1%

※ 前年比と前月比を比較すると昨年から住宅価格は上昇し、需要が急増してきましたが、先月から住宅の需要が減速し始めていることを現しています
※ CorelogicRPデータ住宅価格指数は豪不動産市場で最も正確で早い数値を公表しています

 

■政策金利引き下げへの根拠
豪消費者指数の低水準の推移により低金利政策の効果にも限界が見られ、更に建設、流通、小売、金融など広い範囲で経済効果がある不動産市場でもピークアウトの可能性が高まっており、追い打ちをかけるように豪4大銀行が住宅ローン金利を引き上げたことで、今後豪経済状況は悪化(特に個人消費)する傾向が強まっています。
これにより、豪準備銀行(RBA)は政策金利を引き下げて、個人消費の後押しや、住宅ローン引き下げのため金融機関に対して現状よりも低金利で資本を貸し出すことを余儀なくされることになります。
結果として、これらの豪経済状況が豪政策金利引き下げへの強い観測として捉えられています。

 

■政策金利引き下げの影響
特に金利差を目的とした、為替取引において豪ドルの金利価値が低下すると豪ドルは下落する傾向になります。
為替市場では投資による為替変動は約80%~70% となる状況ですので、このため、投資先として選ばれる豪ドルや豪投資信託への影響は投資による為替変動が優先する傾向にあり、豪準備銀行(RBA)の政策金利の先行きが豪ドルの値動きに影響します。
※ 豪ドル下落へ強く作用します

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