豪ドルビジネスレター 2016年7月25日

豪CPI2016年7月25日

豪消費者物価指数

7月27日に発表される、豪インフレ率(消費者物価指数CPI)は、政策金利に対して新たなステップへと進むか極めて重要になります。
豪準備銀行(RBA)は、5月に2月のインフレ率予想から引き下げており、経済は停滞しつまずき、需要(消費)は低迷中していることを示しています。

※ 豪消費者物価指数 = CPIと基調インフレ率の2種類がある

 

 

物価下落の危険性

消費者は物価下落を享受できますが、豪準備銀行(RBA)はそうではなく、来月現状の1.75%から、史上最低金利を更新する可能性があります。
低インフレ率の危険性は消費者が今後さらに物価が下落すると思い、物の購入を先送りしながら購買時期の延期を促すため、物を売る側は価格を下げるため、最終的に企業収益・労働環境の悪化し、低経済成長率、低インフレ率、低金利の下方スパイラルに陥ります。
現に日本が低インフレと低成長による生活苦に苦しんでいることからも、低インフレ率は危険性であることが判明しています。

 

 

 

デフレショーン

デフレは本当に危険で、物価が下落し続けます。
よく例えられるのが「日本の失われた20年間」として引用されていますが、実際には30年目突入しています。(海外金融市場では30年目として例えられています)
1989年に日本の資産バブルが破裂後、驚くほど経済は縮小し賃金と投資は急激に下落しました。0%金利にもかかわらず、ほぼ30年後の日本経済は活力を取り戻していません。
日本では所得が減少しても、所得減少率よりもはるかに安価な輸入品を海外から輸入したため、所得減少や経済減速、デフレへ危機感は薄く、最終的に消費税の増税や年金受給年齢の引き上げ、年金受給金額の減少など低経済成長による財政収入減少によるデフレの危険性が表面化しています。
この点から、日本は物価が安定しているわけでは無く、実際はデフレが定着し危険な状況に位置することを示しています。

 

 

豪準備銀行(RBA)政策金利

RBAはデフレ経済への警戒を早い段階で認識しており、デフレスパイラルに陥る前に事前に政策金利を引き下げて経済活動の成長や賃金率の上昇を牽引する可能性があります。
過去にもRBAは、豪消費者物価指数が(CPI)が低下傾向が強まると事前に政策金利を大幅(0.5%)に引き下げるなど積極的な金融政策を実施してきましたので、7月27日に発表される具消費者物価指数(CPI)が、前回数値/事前予想を下回ると、経済成長悪が進んでいることを示すため経済成長悪化に歯止めをかけるため8月に政策金利引き下げを実施する可能性が非常に高くなります。

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