豪ドルビジネスレター 2016年5月21日

豪ドルビジネスレター2016年5月21日

RBA政策金利1%へ引き下げ予測

国際投資銀行JPモルガンではオーストラリア国内のデフレ圧力くい止めるためや、オーストラリア国内経済を成長させるために、豪準備銀行(RBA)は政策金利を1%に政策金利をげる引き下げる可能性がるとの予測を示しました。
内容としては、2016年末までに政策金利を、さらに0.25%引き下げ、1.5%になる可能性が高く、2017年6月までにはさらに0.5%引き下げて1%になる可能性が高いとし、2017年までにRBAが予測しているオーストラリア経済成長率3%が達成できない見通しにさらされた場合、更に政策金利を利下げを進める可能性も排除できないと言及しています。

 

 

デフレ経済への対策

2016年4月28日に発表さらた、豪第1四半期基調インフレ率が1.55%へと、RBAが目標とする2%~3%の下限値である2%を下回る結果が発表されると、その1週間後にはRBAは政策金利引き下げを実施しました。

メルボルン・インスティチュート調査では、消費者は物価が下がれば家計の負担が軽くなり賞賛するかもしれませんが、一度デフレ経済に陥れば打撃的な負担を増加による債務の増加と、経済成長の低下になります。
このようなデフレ経済が拡大した場合、企業収益は下がり、支出も下がります、その結果、賃金がさらに下がり、失業者も増える、という悪循環に陥るため、豪準備銀行(RBA)は、デフレ経済に陥る前に積極的に政策金利を引き下げて、市中に資金供給することで経済を活発化させる行動に出る可能性が示唆されます。
低金利と実質的に低い為替レートがインフレ率の上昇の後押しと経済成長には必要であるとの見解を示しています。

参考 : 豪基調インフレ(第1四半期)

 

基調インフレ

豪準備銀行(RBA)が金融政策の判断材料の1つとして決定するインフレのトレンドを測るために消費者物価指数以外に、消費する支出64項目について調整後により算出されるインフレ指数を基調インフレ率として採用しています

 

 

為替レート

JPモルガンでは、対米ドルに対して豪ドルは、2017年6月~2017年末には米ドルに対して、65セント~70セント推移すると予想し、「より低い為替レートは複数の問題に対する迅速で唯一の解決策であると指摘し、為替レートが目標に下落へと向かっていくのではなく、すでに下落するに十分な条件を満たしていると主張しました」

低い為替レートの豪ドル(特に対米ドル)は、豪ドルを安く買えるためオーストラリアの資源産業への投資がしやすくなるため、オーストラリアへの投資はサポートされます。
これは資源輸出量の増加からも検証されています。
この民間資源産業への投資は経済活動を促進させるため、豪経済(GDP)へ貢献し、この点から、低金利政策による豪ドルの下落はオーストラリア経済の成長へとつなげると予想されますので、豪ドルの上昇余地は限られると思われます。

※ 政策金利引き下げ→金利低下→金利差の魅力→低下→豪ドル→下落→豪ドル買いやすくなる→資源投資→増加→経済成長へ

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