米第3四半期GDP【2016年7月期~9月期】

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米第3四半期GDP【2016年7月期~9月期】

[ 前年比 ] +2.9%   評価:ネガティブ
(前回数値:+1.4%  事前予想:2.6%)

 

 

 

 

米GDPへの貢献度

個人消費 +1.47%
純輸出 +0.83%
在庫 +0.61%
設備投資 +0.15%
政府支出 +0.09%

 

米経済は、住宅投資を除く全てのセクターで成長し、米経済成長は高い伸び率を示しました。

※ GDP = 国内/個人消費+民間投資(住宅と企業の設備投資)+ 政府支出(政府の消費と公共投資)+純輸出(輸出-輸入)+在庫変動

 

 

米年内利上げ観測強まる

金融市場では、米2016年3半期(7月~9月)のGDPが高い伸び率を示し、米経済が政策金利引き上げに耐えうる状況であることになります。
低金利政策を継続すると、インフレが加速し、物価高騰(消費を減速させる)や不動産バブル、投資バブルを引き起こし個人消費を急激に減速させますので、再度経済減速に陥る可能性があります、そのため米政策金利引き上げ時期が最適な状況な経済状況であると捉えることができます。

一方で、政策金利引き上げが実施されると、低金利で市中へ供給している貨幣が金利上昇により需要側に対してコスト高を発生させるため、低金利で借入をし運用をしている企業や投資銀行では収益が低下します。このことから企業収益や株式へ投資されている貨幣量が減少する今後可能性があるため、住宅市場を始めとして設備投資などの減速させる側面がありますので、インフレ率の上昇を適切にコントロールできる状況が、今回の米GDPの結果により、最適な状況へと近づいていると予想されます。
(政策金利→引き上げ→企業が資金を借り入れコスト→上昇→企業が設備投資など規模を縮小→設備投資を販売する企業を中心に企業収益低下への警戒感→株価下落へ)
(一般的に住宅を買う時→住宅ローンを利用する→政策金利→引き上げ→住宅購入者減少→住宅建設に伴う雇用や消費が低下→多くの住宅関連企業や小売企業→収益→低下→株価下落へ)

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