米消費者物価指数(CPI)【9月】

001Image:FreeDigitalPhotos.net

■米雇用統計CPI【8月】
[ コア:前年比 ] 
 +1.9%    評価:ポジティブ
  (前回数値:+1.8% / 事前予想:+1.8%)

[ コア:前月比 ]
 +0.1%    評価:ポジティブ
  (前回数値:+0.1% / 事前予想:+0.2%)

 

 

■米政策金利引き上げを検証
米消費者物価指数(CPI)は、FRB(米連邦準備理事会)は、雇用環境の改善と物価上昇率が「年2%」 が目標に近づくと自信が持てた時におこなうとの方針を示していますので、年内/来年を問わず 「雇用環境が改善し、物価上昇率」 の条件を基準に米政策金利引き上げを実施の判断をすると予想されます。
この点から、FRB(米連邦準備理事会)の政政策金利引き上げは、引き上げ金利の時期/値も経済状況に合わせ、連続的な利上げを想定せず四半期(3ヶ月おき)などの見なしなど柔軟な対応をすると予想されます。

※ 今回発表された、米消費者物価指数(CPI)は、FRB(米連邦準備理事会)が目標とする 「年2%」 を下回る1.9% の結果となりましたので、米政策金利引き上げが判断に対して、慎重な値となりました。

 

 

■政策金利引き上げと後退の影響
政策金利引き上げは、低金利で市中に供給されている貨幣量が減少し金融市場に市場供給されている貨幣量が減少し、低金利で投資しされていた新興国や豪ドル、株式市場から資金の流出を意味します。
逆に、米政策金利引き上げの後退は現状の投資量維持を意味しますので、新興国や豪ドル、株式への投資を継続となります。
注意点としては、米政策金利はいずれ引き上げられる公算ですので、引き上げ時期を数ヶ月単位で観測していく必要がります。
(米政策金利引き上げ→米低金利を背景とした米ドルから→豪ドル/新興国/資源投資→逆流→米ドルへと→逆流→豪ドル/新興国/資源投資→下落の可能性へ)
(米政策金利引き上げ→市中の貨幣量→減少→投資資金減→減少する→豪ドル/新興国/資源投資→流出する)

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