米政策金利 年内引き上げが示される

イエレン議長2015年9月25日
■24日、イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長がマサチューセッツ州の大学で講演を行い、年内に米政策金利引き上げを示しました。
条件として、米経済成長が雇用の最大化への回復を完了するのに十分な強さを継続し、インフレ率が今後数年間で2%へと戻ることが確認されれば、

「今年後半に、政策金利引き上げは必要」  と言及をしました。
更に、条件に対しては 「米経済成長とインフレ率の上昇は達成することが可能」 と言及しています。  

 

 

■為替への影響
イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長の年内米政策金利引き上げへの示唆を受けて、金融市場では米経済を中心とした世界経済は安定していると捉え、米ドルを中心に主要通貨は上昇する展開となりました。
最近は、世界の経済成長減速がハイライトされたため、大幅な株安と円買いが進みましたがこの発表を受けて株高と円売りが進みました。

 

■年内に政策金利を引き上げる背景
低金利政策を維持した場合、過剰な不動産投資や過剰な株式投資が発生し経済を守るため急激な金融引き締めが必要となります。
このような急激な引き締めは、金融市場を崩壊させる危険と経済不況を発生させ、また政策金利の急激な上昇は過剰なレバレッジや金融の安定を損なう可能性があるため、米政策金利は 「今年後半に、政策金利引き上げは必要」  と 「米経済成長とインフレ率の上昇は達成することが可能」 な条件が整うと予想される年内から、ゆっくりと金利を引き上げるべきだと、イエレン議長は言及しました。

 

 低金利政策の弊害と対策
低金利が継続すると、低金利で投資資本を借入て過剰な不動産投資/過剰な株式への投資が発生しますので、この過剰投資が発生した場合、投資を抑制するために政策金利を急激かつ早いペースで引き上げを行わなければならないため、経済や金融市場に不安定要素をもたらします。そのために、ゆっくりと長期間をかけて政策金利を引き上げ方が経済には良いと判断しているもようです

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