米政策金利と豪ドル、新興国通貨

2015年9月18日■FOMC(米連邦公開市場委員会)声明文

■米経済への言及
米経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆し、家計支出と企業の設備投資、住宅市場は緩やかに増加していますが、純輸出は低調でした。
労働市場は、新規就業者数の増加と失業率の低下により、引き続き改善を示しました。
一方で、インフレ率はエネルギー価格と安価な輸入価格の下落を反映して、長期的な目標を下回り続けています。調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き低調なままである。

 

 

■低金利政策継続とその影響
イエレンFRB議長は 「中国と新興国を重点的に観察し、最近の株式市場の動向を見ると低金利政策の継続は妥当である」 と示し、米利上げ観測による株価急落や新興国市場の通貨下落を招きかねない米政策金利引き上げは時期尚早で、低金利政策の継続が必要であると表明しています
(米政策金利引き上げ→米低金利を背景とした米ドルから→豪ドル/新興国/資源投資→逆流→米ドルへと→逆流→豪ドル/新興国/資源投資→下落の可能性へ)
(米政策金利引き上げ→市中の貨幣量→減少→投資資金減→減少する→株式市場への投資貨幣量→減少→主要株式→下落を先行的に織り込む)

 

 

■今後の米金融政策への言及
FRB(米連邦準備制度理事会)では、雇用の最大化と物価安定の促進を目指すものの、短期的にインフレ率が低下する可能性がありますが、低金利政策によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、インフレが上昇へと向うと予測しています。
米労働市場が安定しつつある現在、目標インフレ率改善し、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響がなくなれば、インフレ率は中期的に徐々に2%に向かって上昇すると予測しています。
イエレンFRB議長は過度な米政策金利引き上げ期待を望まず、目標インフレ率の達成と雇用最大化が整なった時点で、政策金利引き上げを検討すると思われます。
※ 米インフレ率が低い現状から、米低金利政策は予想以上に長期化するかもしれません

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