米ドルビジネスレター 2016年5月28日

イエレン議長2016年5月28日

米ドルビジネスレター

イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長はハーバード大学の講演で、今後数ヶ月の間で、「米経済と雇用が成長した場合、FOMC(米連邦公開市場委員会)は6月か7月に向けて金利引き上げ強化し、FRBは今後数ヶ月間で徐々に慎重に時間をかけて金利を引き上げる動きが適切である」と明らかにしました」

イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長は米経済が第1四半期(1月期~3月期)には減速したことを認めたましたが、その後、米経済は米経済指標から上昇傾向にあるとし、今後数年間で目標インフレ率2%に到達するとの見解を示しました。

 

 

米製造業雇用

世界最大の製造業会社である米キャタピラー(Caterpillar)では20ヶ所の製造施設を閉鎖するなど雇用削減を実施しており、そのほかの米製造業産業でも雇用の削減が続いています。
この点から、米製造業の新規雇用は増加速度が低下しているため、米政策金利引き下げには、雇用特に米製造業の変化が重要視されると予想されます。

※ 米キャタピラー(Caterpillar) 建設および鉱山用機械、ディーゼル・エンジンおよび天然ガス・エンジン、産業用タービン、ディーゼル電気機関車などの製造を手がける世界最大の製造企業

 

 

金融市場の動向

米短期国債(2年債)利回り、米長期国債(10年)利回りは急上昇しているため、米国債を売却し投資選好が進んでいることを示しています。
通常国債は満期まで保有すると元本が保証されているため、投資選好が後退している傾向が続く間は国債が買われ国債利回りは低下しますが、金融市場で投資選好が強まると国債を売却して投資を進めるため国債利回りは上昇します。
金融市場では米経済は利上げができるだけ米経済は成長していると捉えたため、投資選好期待が高まり、国債利回りの上昇に現れたことになります。

 

 

国債利回り

利回りは国債の本来の額面(100円)に対して保有期間(償還期間)まで受け取る金利と売却価格から購入価格を差し引いた差益を実際に保有した期間(もしくは保有予定期間)を割った値を実際購入価格で割ることで産算出する値です。
分かりやすく言い換えると、

(A) 国債売却もしくは償還価格(償還期間まで保有)から得る差益(差損)を保有期間で割る = 年間あたりの保有した期間に対する利益(差損)率

(B) 国債からもらえる1年間の金利(表面金利)と、(A)から得た1年間の利益(差損)を合計し、1年間あたりの差益(差損)を計算する

(C) (B)で算出した1年間の利益率を購入金額で割る = 購入金額に対する 1年間あたりの利益 = 利回り

(D) 利回り上昇 = 国債価格下落 = 国債売り傾向 = 投資選好期待
(E)  利回り低下 =国債価格上昇 = 国債買い傾向 = 投資選好後退

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