日銀2%物価目標達成時期延期へ 2016年11月2日

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日本経済減速鮮明

日銀は2014年4月に2年間で2%の物価目標達成を目的として、金融政策を続けて来ましたが、度重なる目標達成時期を2018年度中に延期し、黒田氏は「実現できなかったのは残念」 と事実上の物価目標達成が実現できないと表明しました。

現状の日本は所得の伸び率が低迷しており、消費は減速しています。
一方で、日本の企業は過去最高益の社内キャッシュフロー(社内留保金)を貯め込み、賃金を押さえ込み続けています。
日本企業が総労働人口の50%以上を、派遣労働や非正規雇用などの所得の伸びが低い状況を作り出している状況下で、政府は増税をしたため、深刻な消費低迷でデフレ経済が続いていますので、深刻な景気低迷が続いていることを表しています。

日本消費者物価指数は1年以上下落し続けており、消費者が今後さらに物価が下落すると思い、物の購入を先送りしながら購買時期の延期を促すため、物を売る側は価格を下げるため、最終的に企業収益・労働環境の悪化し、低経済成長率、低インフレ率、低金利の下方スパイラルに陥っています。

 

 

日経平均株価への影響

2018年度もしくはそれ以降への事実上の2%目標目標達成不可能な状況は、日銀が金融緩和策の拡大に対して消極的になることを意味します。
これは、今まで実施してきた金融政策では物価目標は実現出来ず、日銀金融緩和策に効果が無いことを自ら示したため、今後は株価上昇に影響を与える量的緩和策の拡大では効果より他の金融政策もしくは金利誘導政策に徹する可能性があるため、日銀による金融支援を失いつつある日経平均株価は急落しています。

日銀側は再々にわたり、日銀金融政策だけで物価目標は困難であり、企業による賃金上昇を期待してきましたが、先進国で唯一日本では賃金率が低下しデフレと深刻な景気低迷が進行しています。

 

 

 

主要通貨への影響

日経平均株価下落の影響は主要通貨、特に米ドルやユーロ、豪ドルの下落要因となっています。
日銀金融緩和による市場へ供給された貨幣が投資マネーが逆流しており、米ドルや豪ドルには日本から投資されていたため、下落が反映されています。

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