日銀金融政策現状維持、円高進行へ 2016年6月16日

JPY2016年6月16日

日銀金融政策現状維持、円高進行へ

日銀が金融政策決定会合で金融政策を現状維持し、日経平均先物と主要通貨の急落が進行しています。
金融市場では日銀への失望感とマネタリーベースが年間増加目標 80兆円から変化がないことから、円を売る材料から円を買う材料が優勢になり、円が買われています。

金融緩和刺激策は、市中へ円貨幣が供給されるため円の価値が下落し円安になる側面と、市中に供給される貨幣が投資資金となりリスク選好から主要通貨買い主要株価買いへと進みますが、今回も日銀は追加金融緩和を見送ったため、市中への貨幣供給量に変化ないことから、最近のリスク回避による主要通貨や日経平均先物の下落に対して対処する手段がなく、現状の株価下落円高進行にも変化がないこになりました。

  • 追加緩和見送りはマネタリーベースが増加しないため、円高と日経平均株価を下落させる側面がある
  • 最近の株価下落と円高にも関わらず、追加緩和が見送られたため、失望感から円買い加速、株価下落の側面

 

 

日銀金融政策の効果は見られない

日銀は本日消費者物価コアCPI(除く生鮮食品)の先行きについて「当面、小幅のマイナスないし0%程度で推移するとみられる」に下方修正しました。

現状の日銀金融政策は年間80兆円分の国債やETFなど債権関連を中央銀行が買取り、買取った分の貨幣が金融機関や市中に供給され経済の活動を後押し、消費者物価コアCPI(除く生鮮食品)を2%へと上昇させることを目的としています。
2013年当初、膨大に市中に供給された貨幣資金は日経平均株式や主要通貨買いへと向かいましたが、最近では供給された貨幣を金融機関では企業や民間、個人に対し積極的な融資を行わず、更なる国債買いを進めています。

現在日銀は年間80兆円分の国債やETFなど債権関連を市中(特に金融機関)から買い取り、市中へ貨幣を供給する量的緩和を実施していますので、金融機関が国債を買い続けても、日銀が年間で80兆円分の国債を買い取るため、利回りがマイナスに転じた現在も、安心して長期国債を買い続け、価格が上昇すればするほでその収益は大きくなります。
これは日銀の量的緩和プログラムにより金融機関が保有する国債を買い取ることが前提となっており、金融機関が安心して国債を買い続け売却も日銀が引き受けくれるため、国債を買い続けることで価格を上昇させて、売却時に収益を得る方法が金融機関の収益の源泉となっているため、量的緩和策により供給された貨幣を金融機関では企業や民間、個人に対し積極的な融資を行わず、更なる国債買いを進めています。

量的緩和は金融機関の国債買いへと変化し、当初の消費者物価指数2%目標にはほど遠いのが現状となります。
金融機関の本業である企業や民間への融資よりも、国債買いを重視した結果日本長期国債利回りはマイナス0.2%まで低下しており、日本の経済成長は先進国で最低水準で推移し、民間企業でも賃金上昇率が上昇していないのが現状です。

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