日銀金融政策と日本消費者物価指数 【2016年7月期】

日銀金融政策【2016年7月期】

日銀は、ETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)の買入額を3.3兆円から6兆円へと拡大を発表しました。
日銀は当初から金融刺激策に対して消極的であるため、ETFの買入による株価下支えは評価されました。
本来日銀は報道など市場での金融刺激観測が無い場面で突然金融刺激策を発表することが多く見られるため、日本の報道が大きければ大きいほど日銀の金融刺激策の可能性は低い傾向になります。

 

 

値動きへの影響

米ドルはを中心に現在、中長期的に進んでいる主要通貨の急落の材料となりました。
金融市場ではマネタリーベースが年間増加目標 80兆円から変化がないことから、円を売る材料から円を買う材料が優勢になり、円が買われれる材料となります。
特に米ドルの下落が激しく、米ドルは昨日のFOMCで利上げ時期は未確定であることが表明されたため、米ドルのみが下落する展開が続いています。
この点から、円買いの材料とはなりましたが海外の金融市場では当初から日銀が積極的な金融刺激策を表明するには懐疑的であったため、現在米ドル以外の通貨では欧州市場やNY市場では小幅下落の展開となっています。

 

 

 

全国消費者物価指数2016年7月29日

悪化する日本経済

▇日本消費者物価指数(CPI)【前年比】

[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] (+)0.4%
(前回数値:+0.6%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ]    ()0.5%
(前回数値:-0.4%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  ()0.4%
(前回数値:-0.4%)

 

日銀が2%の目標に設定している、CPIコアは -0.5%へと0.1% 悪化し、個人消費を中心に景気が低迷していることが表れています。
(消費者物価指数→増減→消費量→増減→企業の物の供給量→影響→企業収益→影響→雇用と消費が更に増減→消費者物価指数と景気の→サイクル)

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