日銀物価見通し下方修正 2%達成先送り検討へ

日銀2015年10月27日

■日銀物価見通し下方修正 2%達成先送り検討へ
日銀は30日に開く金融政策決定会合で物価や経済成長率に関する予想値を下方修正するとの報道され、物価達成時期の先送りの観測が強まっています。
報道で物価上昇率は、2015年 0.7% から 0%台前半へ、2016年は 1.9% から小幅に引き下げるとされています。さらに、デフレ脱却に向け日銀が掲げている2%上昇の達成時期は「16年度前半」から先送りする方向で検討し追加金融緩和の是非を議論するとの報道が発表されました。

 

 

■日銀では物価上昇率の低下は、長引く原油安で物価上昇率が低下し、中国向け日本の輸出や生産も低迷しているためとしていますが、日銀が目標としている消費者物価指数(CPI コア)2%は、原油価格や円安、消費税などにより上昇する側面をもち、本来の消費活動による物価上昇を反映しない側面が多き見られますので、家計所得が減少している現在では日銀の物価上昇2%は原油高・円安による少しゆがんだ金融政策となっています。(消費者の購買活動から反映されるものではないことに注意が必要です)
※ 原油は、生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーや食品は選択の余地がなく、原油価格や食品価格の上昇は、物の購買意欲に関わらず物の価格に転嫁(組み込まれている)されているため、購買意欲を現しません
(本来の金融政策→市中に→低金利/量的緩和→膨大に貨幣を→供給→民間の資本借入需要を→しやすくする→経済活動→上昇→雇用/所得→増加→物の消費増加→物価指数→上昇へ)

 

 

■結論
日本の消費者物価指数 [ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] は、(+)0.8% と上昇基調を強めています。この点から日銀サイドでは原油価格を組み込んだ [ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ] は、 (-)0.1% も重視するが、エネルギーを除く物価は上昇しているため、追加量的緩和の実行に対して消極的な姿勢を示すと予想されます。
一方で、来年4月から始まる消費税の増税を控えて消費の減速が強まるため、事前に追加緩和に踏み切り、金融市場から家計へのアプローチを行うことも予想され、30日の日銀決定会合までは、追加緩和に踏み切るか慎重にならざるを得ない状況となります。

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