日銀 金融政策現状維持を決定へ 2016年3月15日

日銀2016年3月15日2

日銀金融政策

金融政策を現状で維持することを決定し、今後必要場合には「量、質、金利」の3点で金融政策の拡大を講じる方針を示しました。
マイナス金利により金融機関混乱(副作用)に陥っている現状を軽減するために、下記(A)(B)を実施すると表明しています。
(A) ゼロ%金利残高の3カ月ごとの見直し
(B) MRF(Money Reserve Fund) = 証券会社にある個人口座の現金残高に対してマイナス金利適用外

株式を購入する段階で個人口座は一旦証券会社のMRF口座に元本保証で振り返られ、このMRF口座から株式の買付を行うのが一般的となりますので、今回このMRF口座にマイナス金利を適用しないことは個人投資家の株式売買に対しては、証券会社に資金を預けているだけではマイナス金利が発生せず、個人レベルでの株式売買にはマイナス金利の影響がないことを示しています。

 

 

市場への影響

日銀は景気判断を1年11ヶ月ぶりに引き下げましたが、金融政策は現状維持を決定し、リスク回避による日経平均株価下落、円買いが進む場面がありました。
ECB(欧州中央銀行)が金融刺激策を拡大する一方で、日銀の金融政策は遅れをとっています。マイナス金利の拡大や量的緩和の増額、0.0%の政策金利などECB(欧州中央銀行)の金融政策と比較すると日銀の金融政策は量、質、金利の面全てで、ECBが1歩先を進んでいます。

さらに、金融市場では、日銀が景気判断を1年11ヶ月ぶりに引き下げたことや日本経済はマイナス成長、消費者物価指数は0.0% と 鮮明にデフレ経済が続いており、4月からは消費税が10%へと増税されるため、日銀が金融政策を拡大しなければならない状況下にありましたが、日銀は金融政策を現状維持に決定したため失望感が広がり、日経平均株価は160円以上下落し、為替市場ではリスク回避の円買いが進んでいます。
主要通貨はサポートラインを維持できるのかが争点となります。

 

 

日本の経済状況は低迷している

(A) 日本GDP
[ 実質GDP ] :-0.3%
[ 年間換算率 ]:-1.1%

※ 日本経済はマイナス成長中で消費税の増税や個人所得の減少など日本経済の根本的構造から減速が続いてます。

 

(B) 日本消費者物価指数(CPI)【前年比】

[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] (+)0.7%
(前回数値:+0.8%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ]    (+)0.0%
(前回数値:+0.1%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  (+)0.0%
(前回数値:+0.2%)

※ 日銀が目標としている、消費者物価指数CPIコアは 0.0% と目標の2.0%から大きく乖離しているため、個人消費を中心に景気は低迷しています。

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