日本消費者物価指数 【2016年9月期】

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日本消費者物価指数:前年比 【2016年9月期】

[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] (+)0.0%
 (前回数値:+0.2%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ]    ()0.5%
 (前回数値:-0.5%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  ()0.5%
 (前回数値:-0.5%)

日銀が2%の目標に設定している、CPIコアは -0.5%と低水準で推移し、CPIコアコアは 0.0%へ 悪化しています。
個人消費を中心に景気が低迷していることが表れています。
(消費者物価指数→増減→消費量→増減→企業の物の供給量→影響→企業収益→影響→雇用と消費が更に増減→消費者物価指数と景気の→サイクル)

 

 

前月比

[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] ()0.0%

[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ]    ()0.0%

[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  ()0.2%

 

 

深刻なデフレ経済が続く

現状の日本は所得の伸び率が低迷しており、消費は減速しています。
一方で、日本の企業は過去最高益の社内キャッシュフロー(社内留保金)を貯め込み、賃金を押さえ込み続けています。
日本企業が総労働人口の50%以上を、派遣労働や非正規雇用などの所得の伸びが低い状況を作り出している状況下で、政府は増税をしたため、深刻な消費低迷でデフレ経済が続いています。

消費者物価下落の危険性 : 低インフレ率の危険性は消費者が今後さらに物価が下落すると思い、物の購入を先送りしながら購買時期の延期を促すため、物を売る側は価格を下げるため、最終的に企業収益・労働環境の悪化し、低経済成長率、低インフレ率、低金利の下方スパイラルに陥ります。
現状の日本経済がこれに該当し、低インフレと低成長による生活苦に苦しんでいることからも、低インフレ率は危険性であることが判明しています。

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