日本国債利回りマイナス0.1% 過去最低を更新

currency2016年3月9日

日本長期国債(10年債)利回り、最低を更新

■日本国債の金利がマイナス0.1%へと最低を更新し続けています。同時に20年国債や30年国債の利回りも最低を更新しています。
20年国債(0.30%) 30年国債(0.46%)まで低下し、金融機関や海外機関投資家の日本国債への買いが進んでいます。
金融市場では日銀当座預金から0.1%の収益を得ていましたが、日銀のマイナス金利政策を受けて、国債から得る金利から国債から得る差益へと方向転換しています。
0.1%の金利を支払ってでも日本国債を買い、国債を高値で売却することを示しています。
参考 : MMF販売停止あいつぐ

 

 

国債買いは収益の源泉

現在日銀は年間80兆円の国債を市中(特に金融機関)から買い取り、市中へ貨幣を供給する量的緩和を実施していますので、金融機関がマイナス利回り(金利を支払う)で国債を買い続けても、日銀が年間で80兆円分の国債を決まった量分で買い取るため、国債が償還(満期換金)される前に、高値で日銀が買い取らざらるを得ないため、利回りがマイナスに転じた現在も、安心して長期国債を買い続け、価格が上昇すればするほでその収益は大きくなることが予想され、反面利回りは極端に低下する傾向になっています。
日銀が高値でも国債の買い取りを保証しているため、金融市場では日本国債の買い続けても利益が出るしくみとなります。

 

 

国債利回り

利回りは国債の本来の額面(100円)に対して保有期間(償還期間)まで受け取る金利と売却価格から購入価格を差し引いた差益を実際に保有した期間(もしくは保有予定期間)を割った値を実際購入価格で割ることで産算出する値です。
分かりやすく言い換えると、

(A) 国債売却もしくは償還価格(償還期間まで保有)から得る差益(差損)を保有期間で割る = 年間あたりの保有した期間に対する利益(差損)率

(B) 国債からもらえる1年間の金利(表面金利)と、(A)から得た1年間の利益(差損)を合計し、1年間あたりの差益(差損)を計算する

(C) (B)で算出した1年間の利益率を購入金額で割る = 購入金額に対する 1年間あたりの利益 = 利回り

(D) 利回り上昇 = 国債価格下落 = 国債売り傾向
(E)  利回り低下 =国債価格上昇 = 国債買い傾向

■現在利回りはマイナスとなっていますので、(1)の年間あたりの差損が発生している計算となります。これは、金融市場で国債が買われ続けたため、購入金額が償還価格(償還期間まで保有)を大幅に上回る状態にあり、日本長期国債(10年債)を償還期間まで保有すると、償還(満期換金)額が100円のため、差損が発生することを表しています。
※ 日銀金融政策のマイナス金利とは異なることに注意
参考 : 日銀マイナス金利Q&A

 

 

日銀金融政策

現在日銀は短期国債(3年債/5年債)と長期国債(10年債)を買い取る量的緩和策を実施しており、この短期国債と長期国債への買いが殺到しています。
更に、10年債よりも利息(表面金利)が高く、利回りがプラスで維持できている20年債や30年債と利回への投資が進み、20年債と30年債の利回りも低下し、金融機関による国債買いが進行しています。
いずれ、短期国債や長期国債に対する日銀による買い取り保証も終了するため、金融機関では本来の民間企業や家計への融資業務を拡大せざるを得ず、この融資拡大が消費増加へと方向転換すると日銀では予想していますが、消費税10%への増税を控え消費者心理は大きく後退し、金融機関の融資先が拡大していないのが状況です。(日本第4四半期GDPがマイナスとなっていることから消費税を意識した景気減速が続いています)
参考 : 日本第4四半期GDP減速へ

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