日本全国消費者物価指数(CPI)【7月】

全国消費者物価指数2015年8月28日

■日本消費者物価指数(CPI)【7月:前年比】
[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] (+)0.6%
  (前回数値:+0.6%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ]   (+)0.0% 
  (前回数値:+0.1%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  (+)0.2% 
  (前回数値:+0.4%)

 

■実質消費支出
[ 前年比 ] (-)0.2%増加
[ 前月比 ] (+)0.6%増加

家計の消費支出[ 前年比 ]は2ヶ月連続で減少で推移しました。(14ヶ月間連続で減少後1ヶ月間のみ一時的に増加に転じ、2ヶ月連続で減少が続く状況)
4月から始まった消費税による消極的購買から、小売価格の上昇が大きく響き、家計所得は減少しているため、家計は購買活動に対して慎重になっています。

 

 

■日本消費者物価指数を検証
原油価格の下落により、食品・製品に輸送や加工段階でエネルギーを使用するため、エネルギー価格の影響をうける、[ 生鮮食品を除く物価指数(コア)  と [ 生鮮食品を含む総合物価指数  ] は低下し、原油価格などエネルギーを反映しない[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] は前月から横ばいとなっています。
CPIコアコアは0.6%と低水準で推移していますので、この点からも実質消費は増加していないことを示しています。
実質消費の減少に対して(CPIコアコア)が0.6%と低下せず、横ばいであることは、本来の購買活動による物価上昇(需要と供給の原則による価格上昇)ではなく消費税や円安による輸入商品価格上昇が物価を押し上げていることを現しています。

 

 

■日銀が目指す消費者物価指数(CPI コア)2%は、原油価格や円安、消費税など本来の消費活動による物価上昇を反映しない側面が多き見られますので、家計所得が減少している現在では日銀の物価上昇2%は原油高・円安・増税頼みの少しゆがんだ金融政策となっています。
更に現在の(CPI コア)は (+)0.0% と2%から大きくかけ離れており、日銀の金融政策は難しい局面を迎えています。

※ 原油による生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーや食品は選択の余地がなく、エネルギー価格や食品価格の上昇は、物の購買意欲に関わらず物の価格に転嫁(組み込まれている)されているため、購買意欲を現しません。

外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込
ランキングに参加します!
応援のクリックをお願いします!
にほんブログ村 為替ブログへ

コメントを残す