日本全国消費者物価指数(CPI)【2016年4月期】

全国消費者物価指数2016年5月27日

日本全国消費者物価指数(CPI)【4月期】

[ 食料・エネルギーを除く(コアコアCPI) ] (+)0.7%
(前回数値:+0.8%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(コアCPI) ]    (-)0.3%
(前回数値:+0.0%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  (-)0.3%
(前回数値:+0.1%)

 

 

消費者物価指数を検証

依然として個人消費は改善せず、CPIは (-)0.3% へコアCPIは(-)0.3%へと低水準が続いています。
家計の生活は所得の減少などにより消費を控えているため需要が大きく後退し、消費者物価指数は低水準が続いています。
(昨年から物の値上げ→続く→実生活に必要な費用→増加→家計実質所得→減少→物の買い控え→CPI→低下/マイナス圏数値→デフレ経済経済継続)

今回の低水準の物価は、昨年よりも食料品価格など全般的に物価は上昇しているため、家計所得は大きく圧迫されており、この所得の減少から消費が減少していると予想されます。

 

 

原油価格の2つの側面

  1.  2015年4月の原油価格は1バレル約59ドル、2016年4月は1バレル45ドルと、前年比では23%下落しているため、原油価格の下落は製品製造や食品加工など生活をするうえでコストが下がり家計の消費は増加する傾向がありますが、企業側が原油価格下落にも関わらず物の値段を上げているため、家計による消費は減少しています。
  2.  原油価格の下落は単純に物価を下落させるため要因となりますが、現在の日本ではこれは反映されず、物の値段があがり家計の消費が減速していると予想されます。

 

 

実質消費支出

[ 前年比 ] (-)4.3%減少
[ 前月比 ] (-)0.7減少
※ 住居、自動車等購入を除く生活に必要な実質支出

実質消費支出からも家計では支出を控えていることが鮮明に現れています。

 

 

日本の消費者物価指数の特徴

日本では消費が低迷している状況に反比例して、製品/物の価格が上昇する傾向にあります。これは物を販売している企業側が製品や物の価格を値上げしているため、食料・エネルギーを除をいた、コアコアCPIが上昇しています。これは、物の購買が進む過程で消費が増加し企業側が生産や雇用を促進し、製品や物の価格を値上げする状況とは食い違い、日本では消費が低迷している状況下で物価が上昇しているため家計は圧迫され個人消費は減少し、日本実質GDP(2016年1月期~3月期)は0.4%と先進国で最低水準にまで落ち込んでいます。
(通常世界では→コアCPI→上昇→消費拡大による→物価上昇と捉えることができる→日本では→企業側が→物の価格上昇させて→CPIを上昇させる側面が強い→消費増加による→CPIとは食い違いがある)

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