日本全国消費者物価指数(CPI)【10月】

消費者物価指数2015年11月27日

■日本消費者物価指数(CPI)【10月:前年比】
[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] (+)0.7%
  (前回数値:+0.9%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ]    (-)0.1% 
  (前回数値:-0.1%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  (+)0.3%
  (前回数値:+0.0%)

 

 

■実質消費支出
[ 前年比 ] (-)2.4%
[ 前月比 ] (-)0.7%

家計の消費支出[ 前年比 ]はマイナス2.4%と消費悪化幅が拡大し、[ 前月比 ]もマイナス0.7%と、消費悪化が拡大しています。
年間を通しても、家計の実質消費支出は減少の一途をたどり、日本の景気悪化が続いています。
4月から始まった消費税による消極的購買や小売価格の上昇、反比例して家計所得は減少しているため、家計は購買活動に対して慎重になっています。
来年からは消費税が10%へ増税されるため、日本の実態経済はデフレ継続で景気は2017年までは悪化すると予想されます。(2018年以降も景気は悪化は継続する可能性があり)

※ 日本の景気悪化を示す指標:日本GDP

 

■日銀目標から大きく乖離
日銀が目指す消費者物価指数(CPI コア)2%は、原油価格や円安、消費税など本来の消費活動による物価上昇を反映しない側面が多き見られますので、家計所得の減少と家計支出が減少している現在では日銀の物価上昇2%は原油高・円安・増税頼みの少しゆがんだ金融政策が鮮明となっています。(本来の所得ぞうかによる消費増加が物価指を上げる正常循環と違うことに注意が必要です)
更に現在の(CPI コア)は (-)0.1% と 2%から大きくかけ離れており、日銀の金融政策は難しい局面を迎えています。

※ 原油による生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーや食品は選択の余地がなく、エネルギー価格や食品価格の上昇は、物の購買意欲に関わらず物の価格に転嫁(組み込まれている)されているため、購買意欲を現しません。

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