日本全国消費者物価指数(CPI)【1月】

全国消費者物価指数2016年2月26日

日本消費者物価指数(CPI)【1月:前年比】

[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] (+)0.7%
(前回数値:+0.8%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ]    (+)0.0%
(前回数値:+0.1%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ]  (+)0.0%
(前回数値:+0.2%)

 

■食品やエネルギーを除いた消費者物価指数(CPI コアコア)は 0.7%と、0.0%以上を保っていますが 1.0%未満と依然として低迷している状況です。
これは、消費者の購買意欲が低迷していることを顕著に表しています。
生活に必要不可欠な食料品やエネルギーを除いた、数値で全セクター消費を割合で見ると、住居/家庭用品/娯楽での消費が減速しており、特に家庭用品や娯楽での減速割合が見られますので、消費者の購買意欲は低下しています。
(原油価格→下落→生産に必要なエネルギー・輸送コストなど→コストが低下→物価→下落→製品需要→増加→消費→増加→コアコアCPI安定へ)

※ エネルギー価格は下落していますが食料品価格は上昇していますので、日本では実質所得が減少する厳しい状況となっています

 

 

景気悪化が続く日本

2016年2月15日に発表された、日本の実質GDPは マイナス0.4% 年間換算は マイナス1.4% と悪化していますので、消費者物価指数の低迷と一致しており、GDPに大きな割合を占める個人消費が0.8%減少し、GDPの減速に影響を与えています。
これは、食品価格(7.7ポイント上昇)が上昇しているのに対して所得が横ばい(変化無し)のため、実質所得が低下していることに大きな原因があります。
(食費や娯楽への→時間と費用を→けずる→個人消費→低下→GDP→低下へ)
実質所得が増加しない現状では消費者の購買意欲の低迷が住居/家庭用品/娯楽に対しての消費を敬遠していることが分かります。
参考 : 日本第4四半期GDP【10月~12月】

 

 

日本の現状

日本では賃金上昇率よりも物価上昇率が強いため、徐々にですが家計の所得は減少し消費を圧迫する可能性があり、現状の日本はデフレ状態で変わりはありませんが、物価上昇率が賃金上昇率を越え続けると厳しい実態経済に陥る可能性があります。
更に、4月から消費税が10%へ引き上げられると、消費税分の実質所得が減少するため消費者はさらに購買を控えるため日本のデフレ経済は続くと予想されます。
(賃金上昇率→よりも→物価上昇率が上昇→家計を圧迫し→実態経済は厳しくなる)

 

 

インフレとデフレの定義

デフレの解釈 消費者物価指数(CPI)が2%未満で2年間以上続くこと
インフレの解釈 消費者物価指数(CPI)が2%以上で2年間以上続くと

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