円高を招く日銀金融政策 2016年9月21日

%e6%97%a5%e9%8a%802016%e5%b9%b49%e6%9c%8821%e6%97%a5

日銀金融政策【9月期】

日銀は金融緩和強化のための新しい方針として、

  • 「 長期金利(10年以上の国債)と短期金利(5年以下の国債)の金利操作付き量的・質的金融緩和 」
  • 「 金融緩和政策を 2% の消費者物価達成後も安定的に続ける 」

 

 

 

具体的なしくみ

10年以上の国債利回りをマイナスにならないように日銀の量的緩和策による国債買付量をコントロールすることに重点を置くことになります。
これは、日銀が10年以上の国債の買付量を減らすことで、国債価格の上昇を抑え利回りを上昇することを意味しますので、現在日銀が進めている年間80兆円の量的緩和策の国債買付を長期国債から短期国債へと変更し長期国債の金利をマイナスからプラス圏へと誘導することになります。
国債の利回りから多くの収益を得ている年金基金や金融機関などには大きな効果が見込まれますが、民間への融資をする本業ではなく国債を保有することが主たる目的化とするため、デフレ経済の継続とデフレ経済による円の価値上昇の可能性が高くなります。
争点として、日銀は金融機関の収益のみを重視していることが鮮明に表れています。

 

 

金融機関とデフレ経済

日本の金融機関は本業である民間への融資よりも、国債保有による収益に重点を置いているため、民間への積極的な融資は一段と遠のき、経済成長は低下します。安易に融資を受けることができない日本では更に、融資を受けることが出来なくなるため、結果として経済活動は低下しデフレ経済が続くと予想されます。

 

更に、長期金利の金利差を目的とした為替市場では日本の長期金利の上昇は、他の主要通貨に対して金利差縮小するため、円が買われる側面が強くなります。

 

 

国債の利回りの考え方

(A)国債は満期まで保有すると、額面金額で償還(換金)されますので、国債が売られると額面より低い価格で国債を購入でき、額面と購入金額の差額が大きければ大きいほど、償還(換金)された時に利回り上昇します
※ 国債が売られると、購入金額の下落から表面金利と換金分の割合が上昇する(金融市場安定)
  (金融市場→安定→国債→売却→国債価格→下落→利回り→上昇→国債の信用度とリスクの→度合いを知る尺度)

(B)逆に国債が買われると、額面金額と購入金額の差額が小さくなるため、償還(換金)された時に利回りが低下します
※ 国債が買われると、購入金額の上昇から表面金利と換金分の割合が低下する(金融市場不安定)
  (金融市場→不安定→国債→買われる→国債価格→上昇→利回り→低下→国債の信用度とリスクの→度合いを知る尺度)

(A)(B)から利回りを基準に金融市場のリスクの度合いを判断する材料となります

利回りは国債の本来の額面(100円)に対して保有期間(償還期間)まで受け取る金利と売却価格から購入価格を差し引いた差益を実際に保有した期間(もしくは保有予定期間)を割った値を実際購入価格で割ることで産算出する値です。
分かりやすく言い換えると、
(A) 国債売却もしくは償還価格(償還期間まで保有)から得る差益(差損)を保有期間で割る = 年間あたりの保有した期間に対する利益(差損)率
(B) 国債からもらえる1年間の金利(表面金利)と、(A)から得た1年間の利益(差損)を合計し、1年間あたりの差益(差損)を計算する
(C) (B)で算出した1年間の利益率を購入金額で割る = 購入金額に対する 1年間あたりの利益 = 利回り
(D) 利回り上昇 = 国債価格下落 = 国債売り傾向
(E)  利回り低下 =国債価格上昇 = 国債買い傾向
■現在利回りはマイナスとなっていますので、(1)の年間あたりの差損が発生している計算となります。これは、金融市場で国債が買われ続けたため、購入金額が償還価格(償還期間まで保有)を大幅に上回る状態にあり、日本長期国債(10年債)を償還期間まで保有すると、償還(満期換金)額が100円のため、差損が発生することを表しています。

外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込
ランキングに参加します!
応援のクリックをお願いします!
にほんブログ村 為替ブログへ

コメントを残す