中国金融緩和の効果が株価に反映される

中国金融緩和の影響が株価に反映される2016年3月3日

中国預金準備率(金融緩和)効果

中国人民銀行が 3月1日から実施を開始した中国預金準備率引き下げ(金融緩和)効果が、上海総合指数と日経平均株価、NYダウが上昇する展開が続いています。
特に、上海総合指数と日経平均株価はの上昇は強く、3月1日に発表された2月中国製造PMIは大きく悪化し中国経済への下方圧が強まっているにも関わらず、中国人民銀行による預金準備率引き下げへの先行期待効果が株価上昇に表れたと予想されます。
(各金融機関の→中央銀行への資金預け入れ義務→引き下げ→金融機関の手持ち資金増加→中小企業への→融資増加→経済活動を後押し→期待→企業収益→増加へ期待→中国の経済成長期待へ)

 

 

実態経済と金融緩和

金融緩和は中国の金融機関から民間企業や家計への融資が増加し、経済活動の上昇を先行的に期待するものとなりますので、実態経済が金融緩和効果を反映するまでには時間がかかり、さらに実態経済に対して効果が適切に反映されるかを知るには時間がかかります。
効果が反映される間に、中国の実態経済が悪化しているような経済指標が発表されたり、中国からの資本流出からの中国株下落などが発生すると、今回の預金準備率引き下げ(金融緩和)だけでは、効果が得られない状況に陥ります。
2015年12月の米政策金利引き上げで、金融市場は低金利で米ドルを調達して、主要株価や新興国、資源商品(コモディティ)へと投資していた投機マネーが逆流し、中国や新興国を始めとして、主要株価や通貨は下落しています。
(米低金利を背景とした米ドルを→調達(借入)→主要株価/新興国/資源→投資→米政策金利引き上げ→米ドルへと→逆流→主要株価/新興国/資源投資→下落へ)

参考 : 中国から資本流出が加速

 

 

結論

・現在は預金準備率引き下げ(金融緩和)への先行期待で主要通貨/主要株価は上昇している
・実態経済に反映されるには時間がかかる
・必ずしも実態経済に金融政策が反映されるわけではない
・実態経済に反映されるまでは、リスク回避にる下落発生の可能性は残る

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