シドニーの住宅価格下落予測と豪経済

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■シドニー住宅価格下落予測
オーストラリア最大の投資銀行、Macquarie Bank(マッコリ-銀行)が、
「シドニーの住宅価格はピークを過ぎ、今後2年間で 7.5% 下落する可能性がある」
「住宅価格/住宅ローンの貸出率/オークション率(住宅競売) が高水準から、減速の兆しを見せている」 との予測を発表しました。
具体的な時期は、2016年第1四半期から下落が始まり、2017年半ばに上昇へと転じるとしています。

 

■豪準備銀行(RBA) ロウ副総裁は
、「マコーリーの予測を支持はしないが、シドニー住宅価格上昇率が下がってきており、オーストラリア全体でも住宅供給率が上がっている。この住宅供給の増加が最終的に、家計の消費成長につながる」 
と述べています。

 

■現状の豪住宅市場の弊害
シドニーとメルボルンの住宅不動産価格により・・・・  「激しい住宅価格上昇による国民世帯の負債額増大という状況」
特に、国民世帯の収入水準に対する負債水準150%という過去最高の悪化になっており、家計の経済活動を圧迫する側面が顕著化しています
(不動産市場→加熱→不動産賃貸料→上昇→住宅購入者・商業テナント→費用が上昇→負債額が増加→消費マインド低下→経済活動→低下へ→雇用悪化へ)
(住宅は一般的にローンで購入する→低政策金利→資金借入安い→住宅購入を後押し→住宅購入増加→豪不動産市場→高騰→住宅のローンの支払い金利→家計所得→圧迫)

 

■住宅供給の増加が家計の消費成長につながる背景
住宅供給が増加すると住宅価格は下落するため、今後住宅ローンは低下し、現時の高い住宅ローンの支払から、安い住宅ローンへと変動しますので、家計では支払っていた住宅ローンが所得に対して低下するため、住宅ローンに支払う金額が減る分を他の家計消費に費やすことが可能となります。
(住宅供給→需要に追いつく→需要と供給の一致から→住宅価格→下がる→支払い住宅ローン額→低下→→家計の所得に対する→住宅ローン支払い額→減少→家計の所得圧迫→解消→物の消費行動へ)
このれが、豪消費者の購買心理を上昇させ物の購買が増加し増するため、豪消費活動(特に小売売上高で)で活発化すると予想されます。
豪小売売上高は豪GDPの60%を占めるため、適切な供給による住宅価格の下落は

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