イギリスEU離脱を問う国民投票

イギリス2016年2月25日

イギリスEU離脱を問う国民投票

キャメロン首相はイギリスがEU(ヨーロッパ連合)から離脱すべきか賛否を問う国民投票を6月23日に決め、ロンドン市長もEUからの離脱を支持すると表明をしたことこから、ポンドを始めとして米ドルが下落しています。(リスク回避の円買いが進行していると捉える)
HSBC(香港上海銀行が母体)は、イギリスが国民投票で英国のEU(欧州連合)からの離脱が決まれば、ポンドは最大20%下落し、来年の経済成長率は最大1.5%低下するとの予想を発表しました。

2015年12月上旬にテレグラフ紙(THE Telegraph)で、イギリスのキャメロン首相は、情勢次第で早くて2016年4月、遅くとも2016年6月にはEU(ヨーロッパ連合)から離脱すべきか賛否を問う国民投票を行うと公表された時から、ポンドは大きく下落し始め 6月23日に国民投票が決まった6月20日からは更に下落が加速しています。

 

 

EUからの離脱を経済視点のみから検証

EU加盟国間で自由な移動が可能になり、例えばスペイン国民が無条件でドイツで労働したり、イタリア国民がイギリスの大学にイギリス人と同じ安い学費で大学に入れたり、EU加盟国が1つの経済圏を作っています。
加盟国相互間で関税がかからないため、例えばフランス産のワインをイギリスへ輸出した際には、イギリスで関税がかからないため、EU加盟国間では企業には関税が発せしないため、各国の独自の一次産品や製品製造、観光産業を相互に交換取引し、有るものを無い国で補い合い経済成長を形成してきました。
これは、非常に経済観点で有効でしたが、反面独自の産業が無い加盟国では苦しい状況を生み出す側面があります。独自産業が有る国は加盟国間で他の加盟国から他の独自産業を輸入できますが、独自産業を持たない加盟国は、輸出する物がなく交換輸入ができない状況に陥りいます。

 

EU(ヨーロッパ連合)発展の経緯

ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)の創設に始まり→EEC(欧州経済共同体)→(EURATOM)欧州原子力共同体→3つの共同体が統合され→ECs(欧州共同体)→EUへ発展→統一通貨ユーロ導入
※ EU(ヨーロッパ連合)は経済圏の統合に対して、ユーロは通貨を単一にしたもので、EUとユーロは別のものとなります

 

 

イギリスEU離脱の影響

EU(ヨーロッパ連合)の混乱やイギリスへの自由な人/物の流動的な移動(交換価値)が無くなるため、一時的にイギリス経済への影響は悪くなります。
これは、流動的な交換価値の消失は資源消費を鈍らせ、更にイギリスと自由な移動(交換)を行っていたEU加盟国においては直接的に経済活動が低下するため、この影響は経済活動の結果を伴う株価指数や原油価格(経済活動により、原油は消費される)などに、下落を発生させる可能性が表れます。
※ この影響は、2015年12月にテレグラフ紙(THE Telegraph)により公表された時点から経済観測として世界の株価や原油価格に対して、少しずつにですがすでに下落バイアスを及ぼしています。

 

 

歴史的背景や経緯よりも経済効果が重要

1900年代から、独・仏間では石炭・鉄鋼が紛争の火種となっていましたが、これを共同管理することがEU(ヨーロッパ連合)の起源となりました。
また、今回も多くの意見や考えから、イギリスはEU離脱を問うことになりましたが、歴史的背景や経緯よりも、経済効果や下落バイスを把握することが金融市場では重要です。
それは、1992年に起こったポンド危機も経済的視点がハイライトされ金融市場でイギリスポンド下落やアジア通貨危機ことからも確認されています。

1992年当時、ERM(欧州為替相場メカニズム/目標為替相場制)により、イギリスポンドはユーロに連動固定相場されていましたが、当時のイギリス経済は減速しており、ポンドはユーロに連動して過大評価されていましたので、ポンドはジョージソロス氏に売りを浴びせられた経緯があります。
この点からも、歴史的背景によりも経済的背景が特に重要であることが分かります。

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