イギリスEU離脱を問う国民投票が迫る

EU離脱2016年6月2日

EU(ヨーロッパ連合)の離脱は権利放棄

6月23日にEU(ヨーロッパ連合)から離脱すべきか賛否を問う国民投票が近づいています。
英国の市民は住んでいると大陸を越えて自由に欧州圏へ移動するための重要な権利を失うことになります。
これは、EU(ヨーロッパ連合)を離脱することは、英国の市民が自由に移動する権利、仕事を得る権利、最大の経済圏での世界最大のビジネスを行う権利を放棄することを意味します。

 

 

 

EU離脱 経済/投資への影響

HSBC(香港上海銀行が母体)は、イギリスが国民投票で英国のEU(欧州連合)からの離脱が決まれば、ポンドは最大20%下落し、来年の経済成長率は最大1.5%低下するとの予想を発表しています。
ここ最近では、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)から離脱すべきか賛否を問う国民投票が1ヶ月以内に迫っているこや、Brexit poll tracker(イギリスEU離脱世論調査)で離脱派が勢いを増していることから、一旦主要通貨買い(ロング)のポジションを解消(利益確定)する動きや円買いが進む展開が見られます。

EU加盟国間で自由な移動が可能になり、例えばスペイン国民が無条件でドイツで労働したり、イタリア国民がイギリスの大学にイギリス人と同じ安い学費で大学に入れたり、EU加盟国が1つの経済圏を作っています。
加盟国相互間で関税がかからないため、例えばフランス産のワインをイギリスへ輸出した際には、イギリスで関税がかからないため、EU加盟国間では企業には関税が発生しないため、各国の独自の一次産品や製品製造、観光産業を相互に交換取引し、有るものを無い国で補い合い経済成長を形成してきました。
これは、非常に経済観点で有効でしたが、反面独自の産業が無い加盟国では苦しい状況を生み出す側面があります。独自産業が有る国は加盟国間で他の加盟国から他の独自産業を輸入できますが、独自産業を持たない加盟国は、輸出する物がなく交換輸入ができない状況に陥りいます。

 

 

 

イギリス経済への影響

EU(ヨーロッパ連合)の混乱やイギリスへの自由な人/物の流動的な移動(交換価値)が無くなるため、一時的にイギリス経済への影響は悪くなります。
これは、流動的な交換価値の消失は資源消費を鈍らせ、更にイギリスと自由な移動(交換)を行っていたEU加盟国においては直接的に経済活動が低下するため、この影響は経済活動の結果を伴う株価指数や原油価格(経済活動により、原油は消費される)などに、下落を発生させる可能性が表れます。

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