イギリスEUから離脱へ

Brexit2016年6月24日

国民投票の結果

  • 離脱 1741万0742票(51.9%)
  • 残留 1614万1241票(48.1%)
  • 無効 2万5359票

※ 投票率 72.2%

 

 

市場動向

イギリスがEU(ヨーロッパ連合)からの脱退の結果を受けて、日経平均、NYダウ株式、欧州株式は大幅下落し、日本国債や米国債、ドイツ国債が買われリスク回避の動きとなりました。
為替市場では、EU(ヨーロッパ連合)の加盟国の通貨ユーロとポンドを筆頭に大幅に下落し、主要通貨も大幅に下落する展開が続いています。
主要国の国債利回りが低下していますので、積極的投資から消極的投資の国債買いへと大きく流れが動き、リスク回避が見られます。

 

 

リスク回避の背景

EU(ヨーロッパ連合)の混乱やイギリスへの自由な人/物の流動的な移動(交換価値)が無くなるため、EU(ヨーロッパ連合)やイギリス経済は減速します。
これは、流動的な交換価値の消失は資源消費を鈍らせ、更にイギリスと自由な移動(交換)を行っていたEU加盟国においては直接的に経済活動が低下するため、この影響は経済活動の結果を伴う株価指数や原油価格(経済活動により、原油は消費される)などに対して下落を発生させるため、EU(ヨーロッパ連合)への輸出量が減少し、世界的に輸出量の減少から世界経済の減速傾向を強めるため、リスク回避が進む原因となります。

 EU加盟国間では自由な移動が可能であり、例えばスペイン国民が無条件でドイツで労働したり、イタリア国民がイギリスの大学にイギリス人と同じ安い学費で大学に入れたり、EU加盟国が1つの経済圏を作っています。
加盟国相互間で関税がかからないため、例えばフランス産のワインをイギリスへ輸出した際には、イギリスで関税がかからないため、EU加盟国間では企業には関税が発生しないため、各国の独自の一次産品や製品製造、観光産業を相互に交換取引し、有るものを無い国で補い合い経済成長を形成してきました。
これは、非常に経済観点で有効ですが、加盟国から離脱するとこれらの経済的優位性を失うため、加盟国全体でも経済効果が薄れ、EU(ヨーロッパ連合)全体で経済減速への警戒感が強まります。

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