追加関税第3弾 9月24日に発動

追加関税第3弾

トランプ氏は中国からの輸入額 2000億ドルに 10%の関税を課すと発表しました。最終的には、10%から 25%へ増額される予定。
中国はこれに対し 米国からの輸入額 600億ドルに 10%の報復関税を課すと発表しています。

※ Apple製品やスマートフォンで動作するその他の製品技術の輸入は、追加関税から除外されています。

 

追加関税の効果はみれず

中国貿易収支は、米・中ともに貿易関税第2弾を発動後の統計で、中国貿易収支の黒字額全てをアメリカから産み出された結果となりました。
対米輸出は 9億ドルと小幅減少しましたが、アメリカの中国への貿易制裁の効果はほとんど影響はみられず、今後も人民元安による追加関税のショックを吸収すると予想されます。
追加関税による中国貿易収支への影響は無く、中国の景気は変わらず、消費者の購買指数も上昇しています。

中国に影響が無かったのとは逆にアメリカでは、中国からの安い製品が小幅高くなったことを受けて、米消費者は購買を縮小し米消費者物価指数は低下する事態に陥り、アメリカが始めた戦略がアメリカを苦しめています。

後が無いアメリカ

トランプ氏は 今後 2670億ドル相当の追加関税(第4弾)をする準備があると表明し、第1弾・第2弾・第3弾を含めると、米国が中国から輸入するほぼ全てが対象となります。
生活必需品などで関税が引き上げられると、アメリカの物の値段が上がり消費者に打撃を与えるため、アメリカへの経済ダメージに警戒感が強まっています。

 

人民元安

中国人民元は、25年ぶりの安値を更新し続け、米国による追加関税のダメージを吸収しています。これは、中国から投資が引き出されるかもしれませんが、中国の輸出業者が米国の関税引き上げの影響を吸収するのに役立っています。
投資が引き出される警戒感は人民元が安くなると、中国への投資減少は円高・円安と同じで投資した金額ベースに対して人民元安の割合分の評価損を受けるためですが、中国への投資が人民元安の割合よりも増加するような投資案件ですと、中国からの投資は減少する可能性が低くなります。
実際には中国企業投資は現状せず、景気は好調であるため家計の所得は安定し、中国の消費経済は上昇しています。

 

追加関税

  • 第1弾
    米国側:340億ドル相当の輸入製品に対して 25%
    中国側:340億ドル相当の輸入製品に対して 25%

  • 第2弾
    米国側:160億ドル相当の輸入製品に対して 25%
    中国側:160億ドル相当の輸入製品に対して 25%

  • 第3弾
    米国側:2000億ドル相当の輸入製品に対して 10%(10%から→25%へ)
    中国側:600億相当輸入製品に対して 10%(増額してくる可能性が高い)
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