貿易戦争激化 [2019年8月26日]

貿易摩擦激化

先週 米通商代表部が 9月1日から中国製品に新たな関税10%の関税を課す 第4弾「3000億ドル(32兆円)相当」に対して、中国が米国からの750億ドル分(8兆円)の輸入品に、9月1日と12月15日にの2回に分けて、10% と 5%の追加関税をかけると発表しました。
(コンピューターデバイス関連、衣料などアメリカの家計と株価に影響する企業の製品を 12月15日まで延期)

これに対して、24日にアメリカは 2500億ドル(26兆円)分の中国製品に課している制裁関税を現在の 25% から 30% に引き上げると発表した。
先週発表された 9月1日から発動要諦の第4弾 についても 10% から 15% に5%分引き上げると表明しています。

中国は対抗し続ける力を持っている

しかし、中国が保有している米国債が膨大で米国は中国に国債を購入してもらって、財政がなりっていますので、金融市場では中国が米国債の購入停止や短期的国債売却など、米国債利回りの上昇させて、米国内で資金調達コスト上昇による経済減速を誘発する手段を持ち合わせています。
アメリカ経済は中国からの借金により成り立っているため、この最終手段を中国が持っている限りアメリカの追加関税に対して対抗し続けると予想されます。

※ 国債購入が減少すると国債の買い手が不在となって、価格は下落し利回りが上昇します。同様に国債が売却されると価格は下落し、利回りは上昇します。利回りが上昇すると、米国内で資金を調達コストが上昇し、米国の経済が停滞します。(金融機関は国債利回りから得られるより、多い金利で民間に融資して金利を得るため、民間融資と国債利回りの金利を比較し、有利な方へ資金を融通する)

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