貿易戦争は世界経済の回復を脅かすと警告 OECD

貿易戦争は世界経済の回復を脅かすと警告 OECD

米国の保護主義を進める貿易戦争は、7年間で最高水準に達した世界経済の回復を脅かす恐れがあると警告しています。
パリの経済協力開発機構(OECD)による11月時点での暫定予測は、2018年と2019年に世界経済が 3.9% 拡大すると予想していると発表していますが、欧州連合(EU)と中国、アメリカを中心とした貿易戦争が始まると世界の経済成長は予想よりも低下する可能性があります。

トランプ氏により最近発表された関税(輸入鋼材の25%、輸入アルミニウムの10%)が、世界経済を貿易戦争の被害にさらし、これは明らかに経済成長を脅かす可能性があります。
これは重大なリスクで、かなり有害でるあるため、追加関税が実現しないことを願っていると言及しています。

 

貿易戦争の概要

アメリカの追加関税(輸入鋼材の25%、輸入アルミニウムの10%)は、メキシコとカナダは計画から除外され、オーストラリアと他の国も除外される可能性があることを示唆されています。
しかし、欧州連合(EU)は、消費財や農産品、鉄鋼製品、自動車を中心に、28億ユーロ(約3700億円)相当のアメリカからの輸入品に 25% 関税を課す報復関税を計画実行できるとしています。
トランプ大統領が輸入関税導入を強行した場合は、欧州連合(EU)も実行に移し、貿易戦争は避けられないことになります。

鉄鋼およびアルミニウム追加関税の短期的な被害は限られていますが、欧州連合(EU)や中国が報復しさらなる行動を起こすと非常に危険な状況へと発展し世界経済へ損害を与える可能性が増大します。

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