豪雇用統計[失業率/新規雇用者数]【2017年7月期】

豪雇用統計[失業率/新規雇用者数]【2017年6月期】

[ 新規雇用者数 ]
  +2.79万人  評価:ポジティブ
 (前回数値: + 1.4万人%  事前予想:+2.00万人)
 ※ 前回数値 2.00万人へ上方修正

 

 

[ 失業率 ]
  +5.6%  評価:ニュートラル
 (前回数値: + 5.6%  事前予想:+5.6%)
※ 前回数値 5.7万人へ下方修正

 

 

 

賃金上昇率

オーストラリア人実質賃金は過去1年間で1.9%増加と低下し続けていることを明らかになりました
賃金上昇率1.9%は過去最低で、四半期ベースで20年間低下し続けています
これにより、オーストラリアフェア・ワーク委員会は6月に最低賃金を 3.3% 引き上げましたが、これは7月初旬からのみ有効で、さらに今後賃金が上昇する数字が出る観測は弱い状況です。
賃金上昇率が弱いため、企業は低賃金で労働者を雇用しているため失業率は低下し新規雇用者も増加する雇用状況が見られます。
そのため、賃金が低い実質所得の減少から個人消費が伸び悩み豪消費者物価指数(所得減少→物の購買減少→物の価格低下)が上昇していないことになります。

 

実質賃金の上昇率は低下していますが日本と明らかに違う点では、低い上昇率ながらも上昇しているため、2002年と比較して108%上昇しています。
① 2002年から2007年までと ②2010年から2012年までの、2つの期間で賃金は大きく上昇していますが、2013年以降は非常に弱い賃金上昇率となっていることからも、現在のオーストラリアの個人所得は伸び悩み状況が続き、高い不動産価格により住宅ローンの支払・高い賃料の支払で実質個人所得は減少していることになります。
賃金上昇率よりも不動産に関わる支払債務の方が上昇率が高く家計を圧迫しています。
(家計収入を越える住宅債務の伸びが個人消費を減少させる)

 

低賃金と豪ドル

低賃金上昇率は家計負債を増加させるため、オーストラリア全てのセクターで個人消費が減少し消費者物価指数が上昇しないことを意味しています。
この点から、豪CPIの上昇は2018年・2019年以降と遅くなり、金利差を目的とした豪ドル高は見込めず、豪ドル自体の要素よりも円と豪ドル/米ドルに関わる要素と主導での値動きが続くと予想されます。

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