豪雇用統計[失業率/新規雇用者数]【2017年1月期】

豪雇用統計[失業率/新規雇用者数]【2017年1月期】

[ 新規雇用者数 ]
  +1.35万人  評価:ニュートラル
 (前回数値:  1.35万人%  事前予想:1.00万人)

[ 失業率 ]
  5.7%  評価:ニュートラル
 (前回数値:  5.8%  事前予想:5.8%)

 

 

 

所得の問題が浮き彫り

季節調整済みデータは、失業率が先月5.8%から5.7%に低下しました。
しかし、詳細な数値によると、雇用の13500人の増加は、パートタイムの仕事によってもたらされ、44800人のフルタイムの仕事が失われたことを示し、フルタイムの仕事がパートタイムに取って代わられるという心配するテーマが2017年の雇用問題のテーマとなります。

  • 多くの人々が、より少ない時間で働いているため、過剰な労働供給が賃金の伸びを低く抑え、これは所得増加に対して重荷を与えている現状が浮き彫りとなりました。
    (フルタイム時間を→パートタイム勤務者が→数人で補う→労働時間の短縮と賃金の伸びが減速→労働者の過剰供給→悪循環)
    (パートタイム賃金率→フルタイム賃金よりも→低賃金→短い時間の勤務と低い賃金により→所得の低下)
  • 現在のオーストラリアでは、1年前よりもパートタイムが約129800人増加し、フルタイム勤務は約40100人も少なくなっています。

 

 

賃金上昇率の分析と政策金利

  • 低水準の賃金上昇率は、企業側が低賃金により多くの雇用を生みだし失業率を低下させてきましたが、その反面家計の所得が減少したため、豪家計による消費は低迷する結果となっています。
    その結果、多くの消費が奪われ(消費の低迷)、豪CPIは低水準で推移しています。
    (賃金指数→低下→企業サイド→低賃金でコスト削減→多くの人を雇用することができる→反面家計の所得→下落へ)

  • 一方で、企業サイドは労働時間の短縮と低賃金雇用により、収益をあげ豪GDPへの貢献をしています。現在のオーストラリアでは経済成長とCPIが大きく乖離し、ノイズ(歪み)が生じていることは周知の事実ですので、不動産産業に関わる雇用に重点を置かさざるを得ない状況から、不動産市場を成長させるため、豪準備銀行(RBA)は政策金利を据え置きを迫られると予想されます。
  • 豪準備銀行(RBA)は政策金利を引き下げて、資源産業中心の経済から市中に低金利で資金を融資し非鉱業への経済活動の後押しや低金利住宅ローンによる不動産市場の拡大を図ってきました。
    不動産市場の拡大は住宅建設から、多くの消費(住宅資材・家財・電化製品など)と雇用(建築する作業員)が生まれ、それらが経済を成長させる
    (住宅は一般的にローンで購入する→低政策金利→資金借入安い→住宅購入を後押し→住宅購入増加→豪不動産市場→関わる産業拡大へ)
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