豪賃金率は 0.6%上昇するが過去最低水準

豪賃金率は 0.6%上昇するが歴史的最低水準

オーストラリア2017年第4四半期の賃金は 0.6% 上昇し、雇用市場の中にインフレのちらつきがあったことを示しています。
季節調整ベースでは、賃金は年間を通じて 2.1% 上昇し市場の予想を少し上回る水準で推移していますが、賃金の伸び率は過去最低水準でとどまっています。
2017年の公的部門の賃金の伸びは 2.4% 増加したのに対して、民間部門の賃金の伸び率は 1.9% の成長率に公共部門よりも抑えられた伸び率となっています。
※ 失業率と不完全雇用率の低下を反映して、賃金の年間成長率は 2四半期連続で上昇しましたが、過去最低水準の賃金伸び率

 

年齢の低い賃金

2017年の年間の賃金上昇率は若干上昇したものの、全体的には低賃金上昇率でした。
先進国、特に米国では、賃金圧力が出始めていますが、オーストラリアで賃金上昇圧力が起こることは時期尚早だと金融市場は言及しています。
オーストラリアでは、失業率が 5% を上回っており、不完全雇用率が依然として過去最高値に近い状況であるため、賃金上昇を抑制する大きな要素が存在します。

「これらの措置はいずれも、労働市場全体で余剰能力を示しており、それ以外の点では、賃金の伸びがまだ若干の間は印象的ではないことを示唆している」

 

建設産業の減速

全体的な建設産業では、第3四半期 15% を上回る成長をしましたが、第1四半期に 19% 減速していますので、年間を通した建設産業の平均賃金上昇率は低下しています。
さらに、第2四半期には、LNG(液化天然ガス)のプラットフォーム建設が 35% 減少し、建設産業全体の成長と賃金上昇率を低下させています。

民間住宅産業も落ち込みが始まり、建設産業の伸び率が横ばいになりつつあります。

 

インフレと金利引き上げは遠い先

オーストラリアにはまだ有効な賃金インフレはない状況で、そのため個人所得は伸びなやんでいるため、家計が消費に費やす余裕が無く、所得と同様に消費も伸び悩み購買の低成長がオーストラリア消費者物価指数(CPI)は低い水準に位置していますので、政策金利引き上げは当面なく 2018年後半までは政策金利引き上げはないと予想されます。

< 参考:豪第4四半期消費者物価指数(CPI) [2017年10月期~12月期] >

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