豪準備銀行(RBA)議事録 公表[2018年2月期]

豪国内経済状況

  1. オーストラリア経済成長は、潜在成長率の見通しとほぼ一致し成長していますが、家計部門の状況はやや弱い状況です。
    経済成長率は、2018年と2019年には、3% を少し上回ると予想されています。

  2. 家計消費は、ほとんど変化しておらず、予想よりもはるかに弱い状況ですが最近のデータでは、この家計消費の弱さが12月期まで続いていないことを示唆しています。
    小売売上高はゆるやかな伸率びで、小売業における競争が依然として強いため、小売売上高が安定して増加していないことが再確認されています。
    オーストラリアの消費がゆるやかに上昇するとの世界銀行の予測は、家計所得の伸びを引き上げることを前提としているため、家計所得の伸びが予想を下回った場合、消費の伸びが予想よりも弱くなるリスクが依然として存在し、家計の負担が高い環境では、家計収入の不利な動きに敏感に反応する可能性があります。

  3. 輸出入量は9月期に増加する時期がありましたが、12月期の輸出量が減少しています。石炭の輸出は、港湾における維持管理や渋滞、ならびに産業活動の影響を受けているため石炭輸出が低下していますが、これらの問題はほとんど解決されると予想される2018年初旬に回復すると予想されています。

  4. 労働市場の環境は2017年よりも大幅に良くなったにもかかわらず、賃金の伸びは抑えられ、賃金水準指数の伸びは予想を下回っています。

     

  5. 小売業界における強い競争の影響が継続しているため、果物や野菜を除いた食料価格がほぼ 10年間で​​ほとんど変化しておらず、小売業界における価格競争が広がっています。
    最近のデータからは、インフレの見通しを大きく変化はなく、2020年中頃までにインフレ率は、2.25% に上昇すると予想されています。

 

 

金融政策

オーストラリア国内では2017年以降景気は改善し、雇用の伸びも予想を上回り、2017年の失業率が低下したにもかかわらず、家計所得の伸びが鈍化したため、消費の伸びは比較的ゆるやかなペースで推移しています。
労働市場は、賃金が上昇しておらず、インフレ率も依然として低水準ですが、経済成長と賃金の上昇圧力が予想を上回ると、インフレ率も徐々に上昇すると予想されます。
耐久消費財(自動車・家電製品・家具・航空機製品・家具)と食料品の価格、製品価格を押し下げている小売部門の競争の激化は、今後数年間続くものと予想されます。

オーストラリアでも企業サイドが小売販売競争を激化させているため、低賃金、低所得で雇用を維持しながら安い価格で物を販売する傾向が現れています。
この低賃金低所得から当面消費者は購買をしづらくなる側面が強くなり、基調インフレ(コアインフレ率)が 2.0% ~ 3.0% 内で安定して推移する可能性は低く、基調インフレ(コアインフレ率)の低下もしくは現状値での推移は豪準備銀行(RBA)の政策金利引き上げをする必要性がないことを示しています。

インフレ率の上昇は、小売部門の競争の激化があるため、オーストラリア経済が全体的に強化されるにつれて徐々にしか起こらない可能性が高く、オーストラリア経済についての中央銀行の予測は、今後2年間で平均で 3% を上回り、インフレ率は2018年には 2% 少し上回る程度で、以前の予想よりも経済活動やインフレ率が低下すると言及しています。

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