豪家計負債が極端に上昇

豪家計負債が極端に上昇

オーストラリアの家計負債比率は可処分所得に対してほぼ 200% に達し、「極めて高く」「世界最高水準」のレベルに達しています。
オーストラリアでは個人所得の伸びが抑えられていることから、今後1年~2年で家計負債の増加比率がさらに進むと予想されています。

最近オーストラリアの不動産価格は下落基調にありますので、この価格の下落により、1年~2年をピークに家計所得に対する負債比率は低下へと向かい、家計の不動産に対する不動産ローンの比率は低下すると予想されます。

不動産市場の問題点

オーストラリアは経済を成長させるために不動産市場から産み出される多くの産業の経済活動(住宅資材・家財・電化製品など)と雇用(建築する作業員)を重視し、経済を成長させてきましたが、最近では不動産市場の価格下落が始まっており、不動産市場から恩恵を受けてきた雇用と経済への打撃が始まっています。
高騰しすぎた不動産ローンによる家計の負債も所得を著しく減少させ消費減少と賃金上昇率の低下を招き、結果として所得の減少が、消費・購買の減少と消費者物価指数(CPI)の長期間の低下となりました。

 

変わり始めた豪経済政策

今後1年~2年家計の負債は減少へと向かうため消費の拡大が見込まれ、そのため消費の拡大から小売業を中心にそれに伴う企業が成長し、雇用されている側の賃金の上昇への期待が高まります。
最近では豪消費者信頼感指数などは高い水準へと4年ぶりの高値を更新しています。(今のところ一時的ですが良い傾向へと変化しつつある)
この賃金上昇が不動産以外の消費や購買へとつながり、企業側は消費・購買の拡大から雇用促進と賃金を上昇させるサイクルが発生しますので、豪消費者物価指数(CPI)や消費者心理が上昇します。
この豪消費者物価指数(CPI)や消費者心理は政策金利や豪ドル自体の価値を高めるため、長く続いた豪準備銀行(RBA)の低金利政策も2018年~2019年に変化があると予想されます。

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