豪不動産価格下落拡大と金融政策 2019年3月20日

 

豪不動産価格 

シドニーとメルボルンを中心としてオーストラリアの住宅価格が下落し、その他の都市 パース、キャンベラ、ブリスベンでも住宅価格が下落しています。
(年間の下落率では シドニー:-7.8%、メルボルン:-6.4% 住宅価格の下落を主導しています。)
実質的に、シドニーの住宅価格は 2017年6月のピーク以来 16%下落し続けています。これは、2008年の平均下落率 21%に対して、60%に匹敵しています。

住宅価格と豪金融政策

  • オーストラリアは住宅市場の建設循環で経済成長と雇用を拡大してきましたが、各州全体で住宅市場の下落が始まり、不動産市場に関わる多くの個人支出、企業の投資が減少し、最近発表された豪経済成長の減速に反映されています。(オーストラリア経済を支えてきた住宅投資の成長は終わりを迎えたことを意味します)

  • さらに、問題されているのは住宅を保有している家計(一般消費者)が住宅価格の下落により保有資産価値が下落し、購入時のローン金額よりも住宅価格が低くなっているため、売却もできず高額なローンを払い続けることです。
    そのため、高騰した住宅を購入した、家計(一般消費者)は、高額な住宅ローンを背負い続けるため消費を後らせなければならず、オーストラリアの消費者物価指数は低迷し続けると予想されます。

  • 豪準備銀行(RBA)は不動産市場から波及した個人所得の縮小や個人消費低迷を止めるため、政策金利引き下げを余儀なくされると予想されています。
    政策金利の引き下げは日本の金融政策と同様で、RBAが各金融機関へと低金利で資金供給を行い、金融機関が家計・個人に低金利で融資をし、個人消費の増加を誘導する政策となります。
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