米雇用統計 [2018年7月期]

米雇用統計 [2018年7月期]

  • [ 非農業部門雇用者数 ]
     ・+15.7万人
     ・評価:ネガティブ
     (前回数値:+21.3万人/事前予想:+19.0万人)
     ※ 前回数値:+24.8万人へ上方修

 

  • [ 失業率 ]
     ・+3.9%
     ・評価:ニュートラル
     (前回数値:4.0% / 事前予想:3.9%)

 

  • [ 平均時給 ]
     ・前月比:+0.3%
     ・評価:ニュートラル
     (前回数値:+0.2% / 事前予想:+0.3%)

     ・前年比:+2.7%
     ・評価:ニュートラル
     (前回数値:+2.7% / 事前予想:+2.7%

 

セクター別新規雇用者数

 [ 製造業 ] +37000人増加
 [ 建設業]  +19000人増加
 [ 小売業 ] +7100人増加

 

労働実態は悪化をたどっている

各国によって失業率の算出方法は違っています。
日・米では完全失業者を意図的に減少させてることが、統計上は日・米で失業率が低下していると誤解を招いている。

  • 米失業者算出基準
  1. 調査期間中に就業していない
  2. 就業が可能
  3. 過去4週間以内に求職活動を行った
  4. 失業申請を行っている

 ※ 求職活動をあきらめた場合対象外

 

  • 日本失業者算出基準
  1. 調査期間中に就業していない
  2. 就業が可能
  3. 調査期間中に求職活動を行った
  4. 失業申請を行っている

 ※ 1週間以内に1日でも賃金を得た場合は対象外
 ※ 求職活動をあきらめた場合対象外

 

  • 失業率 = 完全失業者数 ÷ 労働人口(就業者+完全失業者) 

上記の、、及び求職をあきらめた求職者は失業率から除外されるため、失業率を低く操作することができています。日本では労働人口に公務員を加えるなど、自由に失業率低下を操作することが判明してるため、日・米が発表する失業率は、欧州と比較して意図的に低く抑えれていことは世界では周知の事実となっています。

さらに、日・米では賃金を以上に抑えた労働状況(派遣労働・契約労働・非正規雇用)などが体勢を占めているため、企業側が低賃金で雇用しているため、失業率を上昇させないようにする見た目では分からない不平等な所得実態のうえに失業率の算出がなされています。

※ 取引基準にはなるが、実態経済を反映しているものでは無いのが、日・米の失業率です(世界では周知の事実で特に日本の失業率の信用性は非常に低い)

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