米雇用統計 [2018年4月期]

米雇用統計 [2018年4月期]

  • [ 非農業部門雇用者数 ]
     +16.4万人   評価:ニュートラル
     (前回数値:+10.3万人/事前予想:+19.3万人)
     ※ 前回数値:+13.5万人へ上方修

 

  • [ 失業率 ]
     +3.9%    評価:ポジティブ
     (前回数値:4.1% / 事前予想:4.0%)
  • [ 平均時給 ]
     ・前月比:+0.1% 評価:ニュートラル
     (前回数値:+0.2% / 事前予想:+0.2%

     ・前年比:+2.6% 評価:ニュートラル
     (前回数値:+2.6% / 事前予想:+2.7%

 

セクター別新規雇用者数

 [ 製造業 ] +24000人増加
 [ 建設業]  +17000人増加
 [ 小売業 ] +18000人増加

 

米ドルへの影響

米雇用統計が予想より弱い結果にも関わらず、米債権市場では米債権利回りは上昇し、FRB(米連邦準備制度理事会)の政策金利引き下げのコンセンサス(市場の考え/市場の合意)が続いています。
この債券市場の流れを受けて、米ドルは一時的に下落後に戻しています。

米利上げ観測(政策金利引き上げ・金融刺激策の縮小と圧縮)は、市中に低金利で供給している貨幣が低金利から金利が上昇することを意味しますので、金融緩和の圧縮・縮小(金融引き締め)は買われていた国債が売却されるため国債価格は下落し金利は上昇します。そのため米国債は上昇しています。

金融市場では前日から米政策金利引き上げを織り込んでいたため、投機的マネーが投資縮小を示し、今まで投資されていた資金が撤退し投資選好が後退しています。
リスク回避とは違い、通貨へ投資されていた円売り新興国・主要通貨買いの投機的マネーもポジションが解消された円の買い戻しが強く現れた展開が続いています。
投資選好の後退は、為替市場でも投資心理を低下させるため、新興国・主要通貨を売却し円買いへと資金移動が進む値動きとなっています。

特に新興国通貨は米政策金利引き上げにより、金利差が上昇する米ドルに資金が集まり、新興国通貨は対米ドルで大きく下落し、対円でも前日から大きく下落する側面が現れています。

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